旭川市議会 2021-11-01
11月01日－06号
令和３年 第３回定例会 令和３年 第３回定例
旭川市議会会議録 第６号――
――――――――――――――――――――●令和３年１１月１日（月曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ３時３４分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） １１番 中 野 ひろゆき
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏 税務部長 稲 田 俊 幸 市民生活部長 林 良 和
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢 子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪
保健所新型コロナウイルス感染症対策監 長谷川 伸 一 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利 水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 菅 野 直 行
選挙管理委員会事務局長 東 田 雅 裕 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議会事務局次長 林 上 敦 裕 議事調査課主幹 梶 山 朋 宏 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議事調査課書記 猪 股 啓 議会総務課書記 大 西 咲 議会総務課書記 佐 藤 綾 人――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ９番 髙 橋 紀 博 ３１番 室 井 安 雄
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第５ 議案第１号日程第６ 議案第２号日程第７ 議案第３号日程第12 一般質問について日程第13 議案第４号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（ひぐまとしお議員、まじま隆英議員、上野和幸議員、もんま節子議員、
のむらパターソン和孝議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 本日の会議録署名議員には、９番髙橋紀博議員、３１番室井議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１１番中野議員から欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第１２「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１２「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 ひぐま議員。 （ひぐま議員、質疑質問席に着席）
◆ひぐまとしお議員 おはようございます。 一般質問初日の朝一番であります。初めに質問順を聞いたときはうれしい気持ちでいたんですけども、だんだんと申し訳なくなってきました。通告の順番を入れ替えて質問をいたします。 先に、選挙管理委員会にお伺いをしていきます。 投票所整理券等の市からの発送物の遅れについてです。 昨日の投開票は、恐らくは明け方までかけての作業で、あまり寝ていないのではと思います。さらさらっと質問をしてまいります。 それでは、通告に従いまして、質問をしていきます。 昨日行われた衆議院議員総選挙において、投票所整理券の配達が遅れて届くといったケースがあったと聞いております。１０月２０日からの期日前投票なのに届かないけど、どうなっているのかといった声も多く耳にしました。実際に、私のところにも届いたのは２２日でした。
投票所整理券配達までの流れと方法について伺います。
○議長（中川明雄）
東田選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） このたびの衆議院議員総選挙の投票所整理券の配付までの流れですが、１０月４日に自民党の岸田総裁から１０月３１日を投票日とすることが表明されたことを受けまして、１０月４日に投票所整理券の印刷発注の手続を開始し、１２日に業者から納入されました。１２日の夜から１４日にかけて投票所整理券に選挙人の住所、名前等の印字、裁断及び圧着の作業を、１５日には郵便番号ごとに並べる作業、印字シールを貼る作業、そして箱詰め作業を行いまして、１６日の土曜日に約１７万５千通を旭川中央郵便局に引き渡しました。その後、１８日月曜日から２２日金曜日までに郵送により配達が行われたところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 地区により遅配にばらつきがあるように感じました。公選はがきのほうが先に届いたわというような声も伺いました。 これまで、期日前投票日より遅く届くといったことがあまり記憶にないものですから、今回、なぜこのようなことが起こったのか、原因をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 投票所整理券につきましては、市内の約１７万５千世帯に配達するため、郵便局において１週間程度必要と伺っておりましたが、おおむね２２日までに配達を終えております。 整理券の発注から配達完了までは最低でも３週間程度の期間を要しますことから、地方選挙や
参議院議員通常選挙では選挙日程を想定して作業スケジュールを組むことができますが、今回の衆議院議員総選挙につきましては、選挙期日が想定できず、さらに、急遽、日程が前倒しとなり、準備期間が非常に短かったため、期日前投票の初日に配達が間に合わない世帯があったというところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 今回は、日程も、急遽、前倒しで想定外、準備期間が短かったというお答えですが、準備不足ではと言われても否めないのかなというふうに思います。 次に、市民からの苦情や問合せが多数あったと聞いております。どのくらいの件数があったのか、伺います。 また、窓口の対応についてはどのような状況であったのかを伺います。
○議長（中川明雄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 苦情及び問合せにつきましては、投票所整理券が届いていない、送ったのかという内容のものでした。正確な件数は捉えておりませんが、期日前投票日の初日１０月２０日に１００件以上、２１日は、多少減りましたが、１００件近くございました。 問合せに対しまして、１８日から順次配達しておりますが、全世帯に郵送するのに時間を要すること、期日前投票所に行く場合は、整理券がなくても保険証や運転免許証など本人であることが確認できる書類をお持ちいただければ、整理券をその場で再発行し、投票することができることを説明しながらおおむね御理解をいただきました。 窓口での対応につきましては、整理券が届いていないとの申出があり、再発行をしました件数は、通常より多くございました。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 相当数、合わせて２００件以上の苦情及び問合せがあったということです。決して少なくはないのかなというふうに思います。 次に、市と郵便局との配達に関しての取決めとか契約等の内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川明雄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 郵便局と
選挙管理委員会事務局では、投票所整理券の発送に当たりまして、整理券の枚数、集荷の日程、方法、配達期間等について協議を行っております。 集荷につきましては、当事務局で郵便番号ごとに箱詰めしたものを１０月１６日の午前中に中央郵便局が一括して集荷すること、配達期間につきましては、郵便局から１週間程度の日数を要する旨の申出がありましたが、急を要するため、２２日までに配達してもらうことを取り決めておりました。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 配達物が遅れることにより、市民への影響をどのように認識して、どのように捉えているのかをお聞かせください。
○議長（中川明雄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 投票所整理券の郵送につきましては、１０月１８日月曜日から２２日の金曜日までに全世帯に郵送されていたと認識しておりましたが、１０月２０日の期日前投票日の初日には整理券が配達できなかった世帯がございました。多くの有権者に御心配、御迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。 なお、投票所整理券の配付が遅れたこと、整理券が届いていない場合の投票の方法としまして、保険証や運転免許証などの本人を確認できるものをお持ちになれば、整理券がその場で発行され、投票することができるといった内容を市のホームページやＳＮＳで１０月２０日にお知らせをしておりました。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 保険証や運転免許証など本人確認ができる書類があれば、整理券をその場で再発行し、投票できるとのことです。でも、あまり市民に伝わっていないのではないかなというふうに感じます。 私が期日前投票で投票したときには、受付の方が丁寧に教えてくれましたので、その場で知ることができましたけども、やはり、御年配の方々にホームページやＳＮＳはちょっと難しいのではないのかなというふうに思っております。周知にも一つ課題があるのかなというふうに考えております。 また、
投票所整理券納品後、印字、裁断、圧着作業が終わってから次の作業、郵便番号ごとに並べて、印字シールを貼って、箱詰め作業が終わってからまとめて郵便局に引渡しとか、それではやはりちょっと遅いのかなというふうに考えました。例えば、作業の終わった順から、まとめてではなく分割して引渡しをするとか、そのほうが効率がいいのではないのかなというふうにも思いました。 今回の遅配を踏まえて、今後はどのように改善していくのか、考えをお聞かせください。
○議長（中川明雄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 投票所整理券の発送につきましては、令和元年の
参議院議員通常選挙以前の選挙では、報道機関を対象にいたしまして、段ボールに箱詰めした投票所整理券を郵便局に一斉に引き渡す、そういったセレモニーを実施しておりましたが、
新型コロナウイルス感染防止のため、本年９月のトリプル選挙からセレモニーを中止いたしまして事務的に引渡しをしております。 こうした経過や引渡しを効率的に行うため、今回も発送する全ての整理券を一斉に引渡しをいたしましたが、今回のように、急遽、日程が前倒しとなり、整理券の発送が遅れたことを踏まえますと、引渡し日を分散する方法や旭川中央郵便局と旭川東郵便局に分けて引き渡す方法など、遅れを生じない対策について郵便局と協議をするとともに、選挙がない平時において、投票所整理券がなくても投票が可能である、そういった情報提供についても今後検討してまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございました。 最後に、この項目、１点だけ指摘させていただきます。 ６５歳以上の
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種券のときですが、同様に、地域によっては予約日の前日に届いたところもありました。非常に混乱して、苦情、多数の苦言もいただいたところです。発送物のある部局によって、対応はやはり様々だと思います。市と郵便局とで、市民へ安定して配送、配達するための、例えば、配送物に関しての共通の決まりなどが必要なのではないかなというふうに感じました。 協議するとのことですから、今後はぜひ進めていただきたいと指摘いたします。 次の項目に入ります。 次は、水道についてお伺いをいたします。 議員になって初めて質問したときは、下水管の誤接続についての質問でした。何度も、その後、上下水道に関して質疑をしてきました。水道事業は独立採算制ですから、全国的に見ても、水道事業は、老朽管の更新など維持費の増、人口減少による収入減と非常に厳しい状況であると思います。旭川市の人口も今年の春に３３万人を切って、いよいよ３２万人都市となりましたが、今後も急速に人口減少と高齢化が進んでいくというふうに思います。やはり持続可能で安定した水道事業のために、今回は違った視点で質問をしていきます。 まず、主な維持費の推移を伺います。 老朽化した水道管の更新費、水道施設の維持費と人件費の推移を１０年前、５年前、現在とお示しください。 また、その推移を踏まえて、１０年後の予測値と見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄）
菅野上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 水道管の更新費、水道施設の維持費、人件費につきまして、１０年前の平成２２年度決算、５年前の平成２７年度決算、令和２年度決算の順でお答えをいたします。 水道管の更新費は、約７億１千６００万円、約８億７００万円、約１５億１千５００万円、水道施設の維持費は、約８億５千９００万円、約１０億４千６００万円、約１２億２千８００万円であり、いずれも増加傾向にございます。人件費につきましては、約９億１千６００万円、約７億７千４００万円、約６億７千３００万円と、人員削減により減少してきてございます。 １０年後の令和１２年度につきましては、水道管の更新費を約２１億８千８００万円、水道施設の維持費を約１５億５００万円、人件費を約６億８千５００万円と見込んでいるところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 答弁でいただきましたように、人件費は抑えているものの、その他の維持・更新費は増加傾向にあり、特に、令和２年度決算の水道管更新費は１０年前、５年前のほぼ倍額というふうになっております。１０年後、水道管の更新費、水道施設維持費を合わせると、令和２年よりも３４．６％増額というようなことになります。厳しい数字かなというふうに思います。 次に、水道使用量、水道を使った量ですが、その推移を伺います。 過去の
水道使用料金値上げ後は、水道使用量はどのように変化したのか、前後の年度の推移をお示しください。 また、それを踏まえて、料金値上げが水道使用量にどう影響を与えると考えるか、見解を伺います。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 前回の料金改定は、人口、水道利用者ともに増加している平成４年度に平均改定率１３．９２％とする水道料金の改定を行っており、料金改定の前後の年度での有収水量について申し上げますと、料金改定前年度の平成３年度では約２千７９４万立方メートル、料金を改定した平成４年度は約２千８３０万立方メートル、料金改定翌年度の平成５年度では約２千８９３万立方メートルと増加傾向にあり、月別に見ましても料金値上げの影響は認められませんでした。 今回は、人口減少時の料金改定となり、一時的に節水意識が高まることも考えられますが、全体としましては料金値上げによる影響はないものと考えております。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 過去の水道料金の値上げのときですが、人口増を踏まえて、全体的に見ても思っているようには節水意識が働かないということであります。そもそも、ふだんから節水に気をつけているという意識があって、使用料金が上がったからさらに節水とはなかなかならないというようなことだと思います。それらのことから判断するに、料金値上げで水道使用量に影響は出ないというふうに考えます。 それでは、現在と１０年前、２０年前の１人当たりの水道使用量はどのように変化してきたかをお聞かせください。 また、それを踏まえて、１０年後の１人
当たり水道使用量はどのくらいと推測されるのかを伺います。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 水道使用料の推移についてでございます。 １人１日当たりの平均有収水量で申し上げますと、２０年前の平成１２年度では２６８リットル、１０年前の平成２２年度では２６６リットル、令和２年度では２６３リットルとなっており、節水機器の普及などにより１人１日当たりの平均有収水量は減少傾向となっております。 また、１０年後の令和１２年度につきましては、２６０リットルと推計しています。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 １人当たりの水道の使用量ですけども、緩やかに減少傾向というふうに見られ、今後も変わらないとの推計でありました。 次に、今後の人口推移に照らし合わせて、現在と１０年後の給水人口と有収水量を比較してお示しください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 初めに、今後の給水人口の推移につきましてお答えをさせていただきます。 令和２年度では約３１万４千人、１０年後の令和１２年度では約２９万４千人と、約２万人減少すると推計をしています。 次に、今後の有収水量でございますが、令和２年度では約３千２３万立方メートル、１０年後の令和１２年度では約２千７９８万立方メートルと、約２２５万立方メートル減少すると推計をしてございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ここまでの答弁をまとめると、要するに、企業努力で人件費は抑えていけるけども、維持費は高騰する、人口減少で収入も減る、市民の負担も増えるということであります。 水道事業の独立採算制から考えると、単純に考えても、市民１人当たりの水道使用料、負担ですか、今後は上がり続けるということになると思います。 次に、以前の第５期拡張前期事業の計画時の給水人口と計画１日最大給水量を伺います。 また、改めて、現在の給水人口と１日最大給水量を比較してお示しください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 平成８年３月に認可を受けました第５期
拡張前期事業変更におきましては、計画給水人口を３７万８千人、計画１日最大給水量を１７万３千７００立方メートルとしているところであり、これに対しまして、令和２年度末の給水人口は３１万４千２３６人、１日最大給水量は１０万４千４４０立方メートルとなっております。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 その第５期
拡張前期事業変更では、給水人口３７万８千人、最大給水量が１７万３千７００立方メートルと想定していますけども、現在、１日の最大給水量は１０万４千４４０立方メートルであります。以前の計画時の大体６０％ぐらいだと思います。やはり、それ以上の人口増を想定しての当時の施設整備というものであれば、今後はそこまで大きい施設というのは必要ないのかなというふうに思います。 そこで、伺います。 各浄水場と各配水場の能力と稼働率をお示しください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 現在の石狩川浄水場の浄水能力は１日当たり１０万９千９７０立方メートル、忠別川浄水場の浄水能力は１日当たり４万５千６５０立方メートルとなっており、令和２年度実績における１日
当たり平均給水量は、石狩川浄水場で６万６千６６４立方メートル、忠別川浄水場で２万７千６４８立方メートルとなっており、両浄水場の稼働率はともに６０．６％となります。 市内３か所の配水場の現能力につきましては、石狩川浄水場系の三角台配水場の有効容量は４万４千８００立方メートル、忠別川浄水場系の千代ヶ岡配水場の有効容量は１万１千４００立方メートル、新千代ヶ岡配水場の有効容量は１万立方メートルであり、いずれの施設も満水の状態となるよう運転しているところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 やはり、過大な施設能力ですけども、給水原価を押し上げる要因なのかなと思います。稼働率等を踏まえてみても、早急なダウンサイジングが必須と考えます。 施設はもちろんのことですが、配水管の管口径も細くするなどして、具体的な計画策定と実行が急務であると考えます。見解を伺います。 また、ダウンサイジングを行うに当たってのメリット、デメリットはどのように考えるのかをお聞かせください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） これまで、配水管のダウンサイジングにつきましては、維持管理に支障のない範囲で、新設時に小さい口径の管を採用したり、更新時には既設管よりも細い管の埋設や複数の管を１本に統合する取組を行ってきております。 配水管のダウンサイジングは、新設・更新時費用の削減や修繕部材の低減から維持費の削減が見込めるほか、破損等における漏水時におきましても大口径の管より漏水量を抑えることができることなどメリットがございますが、一方で、ダウンサイジング後に給水能力を超える要望に応えられない場合や、土地利用において民間の事業計画を制限しなければならない場合も想定されます。 いずれにいたしましても、更新する配水管の口径につきましては、何年先までの土地利用の状況を想定するのかという難しい面もございますが、今後も可能な限りダウンサイジングを念頭に置きながら進めてまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ダウンサイジングで効果的に経費の削減を進めたとしても、それでもやはり少し厳しいところが残ります。将来的には、コンパクトシティーの考え方に合わせた配水管の敷設縮小も進めざるを得ない時期が来るのではというふうに危惧しております。考え方を伺います。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 本市の都市計画におきましても、人口減少を見据えた持続可能な都市経営を維持するため、コンパクトシティーを将来の都市像と捉えているところでございます。 水道事業におきましても、現状では市街化区域を中心に給水区域を設定しておりますが、市街地の土地利用の状況に合わせてコンパクト化を進めることが必要と考えてございます。 また、現在、厚生労働省におきまして、給水区域の縮小についての検討が始められておりますことから、この検討を踏まえた水道法の改正や本市のコンパクトシティー化の動向などを注視しながら対応してまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 次に、全国的に水道事業は厳しい状況にありますけども、近隣町の水道事業の状況はどのように把握されているのか、伺います。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 近隣町の水道事業の状況でございますが、各町が公表している経営比較分析の資料によりますと、事業の開始時期や規模等の違いから施設の老朽度合いや経営の健全性は様々でございますけども、いずれの自治体も、維持費の増加や人口減少による収益の減少、今後の施設更新に課題があると見受けられ、本市と似たような状況にあると推察してございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 もはや、単独の自治体だけでは限界があるのではないのかなと考えます。 全国では、水道事業の広域連携で成功例があります。広域化では、人件費の抑制、稼働率の低い施設の見直しで、経営の安定化と効率化をもたらすというふうにも言われております。 将来的には近隣町との広域連携が必要と考えておりますが、見解を伺います。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 水道事業におきましては、一般的に、事業規模が大きく、より人口が集積する地域へ給水するほうが給水効率が高く、水道利用者の負担も小さいとされています。例えば、平成１８年に周辺３町と合併した北見市におきましては、水道事業統合後、水道料金を統一するため、平成２２年度から段階的に平均１２．５％の値上げがございました。複数の水道事業を統合する事業統合、いわゆる水平統合におきましては、規模の小さい事業との統合は、給水区域など事業規模の拡大に対し、事業を支える利用者の増加は限定的であり、経営上のメリットは考えづらく、むしろ事業規模の大きい地域の利用者負担が増えることが想定されるため、水道局としまして、現時点では事業統合は考えていないところでございます。 しかしながら、人口減少が進む中、水道事業の厳しい状況は今後も続くことが想定されますことから、事業統合以外の広域化の手法など、運営の効率化について今後も検討する必要があると認識をしてございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 参考までにお伺いしますけども、広域化に関しての国からの交付金や補助金等についてどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 水道事業の広域化に関する国からの交付金、補助金につきましては、現状では、３事業者以上の連携など一定の要件はございますけれども、施設整備に関しましては、施設の耐震化や統廃合に関わる費用、広域化に必要な基幹管路の整備費用などが該当し、会計システム、料金システムの統合に係る費用や台帳の電子化などといった初期費用に関するものも対象とされており、いずれも３分の１の費用が補助されますが、維持管理に関する補助制度は現在のところございません。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 １０年後、２０年後の収支を算出して、各市町の水道料金をシミュレーションして示して、近隣町と打開策を話し合う機会をつくるべきかなと思います。例えば、旭川市の負担が大きくなると想定されるとかという理由で近隣町との事業統合は考えられないというのは、何か、少し違和感が残ります。近隣町や本市の、例えば若い世代の職員たちを交えてとことん話し合うと、想像もしないアイデアであったり新しい発想が生まれるかもしれないというふうに思います。無駄に終わるかもしれないですけども、何度でも話し合っていただきたい。 見解を伺います。
○議長（中川明雄） 木口水道事業管理者。
◎水道事業管理者（木口信正） 全国的に水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、住民生活に不可欠なライフラインとして水道事業の持続的な経営を確保していくためには、経営基盤の強化を進める必要があると考えております。 この経営基盤強化の一方策として、水道事業者である市町村が互いの区域を超えて連携していくことが挙げられていますが、具体的には、料金の統一化を含めた経営統合や一部施設の共同設置のほか、管理の一元化や事務の広域的処理など、多様な連携の形態が存在するところでございます。 現在、総務省と厚生労働省の要請に基づき、各都道府県において水道事業の広域化に関して具体的な検討を行っているところであり、この検討結果は令和４年度中にも北海道から示されるものと認識しているところでございます。 今後は、この検討結果を踏まえ、北海道や周辺町と広域化に係る情報を共有しながら、必要に応じて話し合う機会を確保するなど、周辺町との連携も意識しながら本市の水道事業の持続に取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 水道事業管理者の熱い思いに、大いに期待したいと思います。ぜひ、話し合う機会をつくっていただきたいなというふうに思います。 次の項目になります。 神居古潭のサイクリングロード等についての質問に入ります。 以前も何度か質疑をしてきましたけども、今回、市長の所信表明で示されていましたので、その後の状況や今後の方向性などを伺ってまいります。 それでは、改めて、神居古潭サイクリングロードが通行止めになった経緯を伺います。 また、通行止め区間等は、現在どのような状態なのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 旭川サイクリングロードは、旭西橋から深川市納内町の神納橋まで、全延長が１９．４キロメートルございますが、落石事故の発生により、平成２２年から伊納大橋から神居古潭までの約８．６キロメートルを落石危険区間として通行止めとしておりまして、国道１２号の現道部分や旧道部分を代替の迂回路として設定しているところでございます。 事故後の調査により対策工事が必要な箇所が８か所あるということが確認され、これまでには４か所の対策工事が完了しているところでございますが、残る４か所につきましては、現在も地盤変動が続いており、地滑りの危険性があるため、工事が行えないといった状況にございます。また、平成２８年の台風ですとか、平成３０年の大雨時にも複数箇所で落石や道路の洗掘が発生したほか、昨年６月にも新たな落石が確認されるなど、依然として危険な状態が続いており、開通の見通しがつかないといった状況にございます。 なお、国が実施しておりましたウッペツ川の改修工事により、平成２９年度から通行止めとしていた旭西橋から江神橋までの区間につきましては、河川改修工事の完了に伴いまして、防災カルテにより必要と判断された土のうの設置などの対策を行い、先月９日に開通しているところでございます。 現在の通行可能区間は、旭西橋から伊納ゲートまでの８．２キロメートルとなっているところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ウッペツ川の改修工事が完了ということで、平成２９年度から通行止めとしていた旭西橋から江神橋の区間ですけども、先月９日に開通していたとのことでした。いつの間にかという思いがありますけども、非常に楽しみであります。 また、令和２年６月に新たに落石が発生したとのことですが、どのような状況で、どのくらいの規模であったのかを伺います。 また、落石の発生場所なんですけども、以前に危険箇所として指摘されていたところなのか、お聞きをいたします。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 新たに発生した落石につきましては、昨年６月９日に実施いたしました現況調査委託によるパトロールで確認したものでございます。 発生場所につきましては、平成２２年に発生いたしました落石箇所から約６０メートル程度離れた箇所でございまして、発見時の状況といたしましては、旧国鉄時代に設置されていました落石防護柵に最大１メートル程度の複数の岩石が幅３メートルにわたり堆積してございまして、一部、防護柵の破損した箇所から路面上に岩の破片が散乱しているといった状況となっておりました。 融雪後に実施した第１回目のパトロールということもございましたので、落石発生の正確な時期は不明ではございますが、発生の原因といたしましては、春先の融雪水により斜面上の岩石が剥離し、滑り落ちたものと推測しているところでございます。 その後の対応といたしましては、路面に飛散した落石や防護柵に堆積した岩石を早急に除去するとともに、破損した落石防護柵の補修、かさ上げを行い、現在も経過観察を継続しているところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 通行止めとなっている落石危険区間内ではいまだに落石が発生して、開通、復旧については見通しがつかない状況だということであります。 それでは、令和元年第４回定例会の質問で伺いましたが、地滑り調査やひずみ調査を行っていると認識しています。その後の計測等の状況をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 旭川サイクリングロードにおけます地滑り観測の中で行われているひずみ量につきましては、調査結果から継続観測が必要として調査を続けてまいりましたが、これまで積み重ねてきた様々な調査により、滑り面の判断や変動時期が把握できているものの、依然として地盤の安定が見受けられないことや、ひずみ計自体の経年による劣化が見えてきたことなどから、ひずみ量をベースとした調査を令和元年度をもって終了したところでございます。 そのため、令和２年度以降は、現地の水位計のデータと近傍のアメダスなどの雨量を計測しつつ、当該箇所の危険性に対する対応、方針や調査履歴などをまとめた防災カルテに基づき、現地の点検を実施し、大きな変状の有無を確認しているところでございますが、いまだ路面上の隆起や小規模の落石などが確認されている状況にございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ひずみ量の調査は令和元年度で終了ということで、その後は水位計と目視による点検とのことであります。そのぐらい、厳しい状況、状態なのかなというふうにも思います。 令和元年第４回定例会において、旧国道１２号ルートを積極的に正式なサイクリングロードとして利活用すべきと質問をさせていただきました。また、先日の代表質問において、市長からは、国道側への切替えについても言及をされておりました。 旧国道１２号等についての国や道との協議などの進捗状況は、その後、どうなっているのかをお聞かせください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 現在、北海道開発局や北海道が中心となって、道内において、広域的な周遊観光などの地域振興を実現することを目的に、サイクルツーリズムの取組が進められております。この取組では道内各所に８つのルートが設定されておりまして、本市は、旭川から稚内を結ぶきた北海道ルートと、上川町層雲峡から石狩市を結ぶ石狩川流域圏ルートの結節点に位置してございまして、旭川サイクリングロードは、この石狩川流域圏ルートの一部として重要な位置づけにあるところでございます。 そのため、国道へのルート変更につきましては、こうしたサイクリングツーリズムの動きと合わせ、国道を利用した場合の安全なルート確保を念頭に、旧国道部分の整備の必要性や維持管理の分担など対応策について、河川管理者、道路管理者である国と協議を進めているところでございます。 先月の２３日には、国や市の関係者におきまして自転車での試走会を実施し、安全性や課題の再確認などを行ったところでございます。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 かなりの時間を要していると思いますが、旧国道等へのルート変更における課題ですけども、どのようなものか、お聞きをいたします。 また、今後の対応などをお聞かせください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） ルート変更における課題についてでございますが、道路交通法では、自転車は自動車と同様に車道の左側を通行しなければならないとされてございますので、自動車の通行量が多い国道１２号の本路線をサイクリングロードとして利用するには、自転車利用者がより安全で利用しやすいルートとして、旧国道部分と現在の歩道上を双方向で通行できるようにする必要がございます。そのため、現在、道路管理者である国と連携しながら、交通管理者である警察と協議を進めているところでございます。 本市といたしましては、サイクルツーリズムにおける旭川サイクリングロードが担う役割は非常に重要と考えてございますので、引き続き、国や道などの関係機関と協議しながら、旭川サイクリングロードの役割と在り方を整理し、本市にふさわしく、また、利用者にとってよりよいサイクリングルートとなるよう対策を早急に進めてまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 現コースの全面開通は難しいが、サイクルツーリズムの観点からも旭川サイクリングロードは重要だということであれば、ルート変更を含め、早急な対応が必要ではないかと考えます。見解を伺います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 旭川サイクリングロードは、昭和４５年から供用を開始しておりまして、自転車に乗りながら、神居古潭の景観を眺めるだけでなく、旧国鉄線路跡地をめぐり、旭川の歴史や文化も感じられる、旭川市民に親しまれてきた自転車道路であります。 国や道が中心になって進めておりますサイクルツーリズムは、世界水準の観光地を目指し、広域的な観光周遊ルート形成を図るという観光施策や地域振興策の側面も有してございますし、さらには、コロナ禍においても有効な取組ということもございます。 旭川サイクリングロードは、通行止めとなってから１０年以上が経過してございますけれども、その間、これまで国道を代替ルートとして活用してきたわけでございますが、今後も、引き続き、国や道と連携したサイクルツーリズムの取組と合わせて、スピード感を持ちながら、より安全、安心な自転車利用が可能となるようルート変更の手続を進めてまいります。
○議長（中川明雄） ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 最後は、指摘だけといたします。 現在の通行止め区間ですが、申請して許可を取れば散策等でも通れるというふうに、以前、お聞きをしております。これは提案なんですけども、ルート変更後、現在の通行止めの区間を、登山道とか、または山道として利活用できないものかというふうに考えております。 例えば、世界自然遺産の知床ですけども、通行止め区間における特例使用の取扱いということで、カムイワッカから硫黄山登山口までの区間を、落石危険を理解した上で、申請書の提出をもって、登山者に限り、徒歩での通行を認めております。硫黄山登山口までこのルートしかないというのもあるんですけども、でも、可能性はあるのかなと。神居古潭でも、例えば、ユネスコ世界ジオパーク認定ともなれば、特例使用もあり得ない話ではないのかなと思います。 いずれにしても、まずは、現在、迂回路として利用している旧国道のサイクリングロードとしての早期の変更だと思います。これについては、急ぎで、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。 （ひぐま議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、まじま議員。 （まじま議員、質疑質問席に着席）
◆まじま隆英議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策ということで、まず初めに、旭川市の取組の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 菅前首相は、３月に、感染拡大を二度と起こしてはならないと強調しておりましたが、科学を無視し、専門家、科学者の意見を軽視して感染爆発を招きました。ワクチン接種は重要ですが、既にブレークスルー感染が起きている状況です。ワクチン一本やりではなく、大規模検査も行いながら、感染の火種を見つけて消していくことが重要だと思います。 現在、全国的には、新型コロナウイルスは小康状態を保っている状況ではありますが、ここ旭川について言えば、いまだクラスターが広がっており、予断を許さない状況です。 旭川市におけるこの間の第５波についての特徴と現在の感染状況をどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 第５波の大きな特徴といたしましては、本市がこれまで経験をしたことのないような感染の広がりが短期間のうちに急拡大をしていったということ、また、飲食店を中心に若年層の感染が多かったことが挙げられます。 本市の第５波の感染拡大の動きといたしましては、７月下旬から徐々に感染が広がり始め、８月上旬に感染が急拡大し、８月の下旬にピークを迎え、その後、減少に転じ、現在に至っておりますが、８月２４日の陽性者数は８３人と過去最多を記録、また、月間の感染者数も過去最多の１千５２名を数えたところでございます。また、人口１０万人当たりの１週間の発生者数も、第４波の最高が６０名弱であったところでありますが、第５波ではその倍以上の１２０名を超え、札幌市を上回り、全道では最悪の時期もございまして、まん延防止等重点措置区域への指定や緊急事態宣言が発せられるに至ったところでございます。 今回の陽性者の年齢層の特徴といたしましては、第４波は６０歳以上の感染者が全体の３分の１を占めておりましたが、第５波では、高齢者のワクチン接種が進み、６０歳以上の感染者が減少した一方、ワクチン接種が進んでいなかった３０歳未満の若年層が半数以上を占める状況となりまして、感染が高齢者から若年層へとシフトした状況にございました。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 高齢者から若年層へ感染がシフトしたということでありました。学校や自宅での感染が多くなっているという報道もありました。 感染経路など、どのような状況になっているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 第５波においては、夏休みやお盆などの人の移動の機会が多く重なったことから、それに伴いまして人流ができまして外からウイルスが持ち込まれたことや、疫学調査の結果から、道内外から帰省された方が家族や友人らと、あるいは、観光客などが飲食店を利用しまして、その場を介して感染が拡大した可能性が高いというふうに分析しておりまして、これらが主な感染経路と推測をしているところでございます。 また、この時期のウイルスは、アルファ株からより感染力の強いとされるデルタ株に置き換わったことも相まって、市中感染も広がり、ワクチン未接種世代の高校や保育施設などでのクラスターが発生するなど、若年層への広がりも見られたところであります。 さらに、家庭内に陽性者が出ますと、家族への接触度合いから、他の接触者よりも高い確率で感染する場合が多く、家庭内感染が多くなったところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 人の移動ということを言えば、東京五輪を強行して感染を広げたということも一つの要因だったかなというふうに受け止めています。 次に、自宅待機者が増えたことも第５波の特徴ではなかったかと思います。宿泊療養施設を増やすことを、会派としても私たちは求めてまいりました。 自宅待機者へどのような対応を行ってきたのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 自宅待機者への医療提供を含めた体制でございますが、道北地域旭川地場産業振興センターとの連携の下、パルスオキシメーターとともに、自宅での療養に必要な食料品や日用品を配付した上、保健師等が毎日の健康観察を行う中で症状の悪化を探知し、入院や治療が必要という判断があった場合においては、移送を含めた感染症指定医療機関への入院調整や受診調整を行っております。さらに、旭川薬剤師会、市内の医療機関や薬局の協力をいただきながら、自宅待機中に薬が不足した場合における薬の処方及び自宅までの配達の調整なども行っております。 また、昨年の１１月以降の大規模クラスターの発生などの感染拡大を受け、市内に１棟目となる９０名収容可能な宿泊療養施設を北海道に設置いただき、軽症者等の受入れを開始したとともに、本年第４波の感染拡大を受け、６月には２棟目となる１１０名収容可能な宿泊療養施設をさらに設置したことによりまして、２００名の受入れ体制を整えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 自宅待機者から亡くなる方を出さなかったのは、評価したいと思います。 次に、要介護者がいる世帯で、介護者が感染をされた場合のケースについて伺います。 要介護者が濃厚接触者であるため、受入れ施設が見つからなかった事例が発生しています。関係者の話では大変な思いをされたというふうなことでありますが、こうしたケースの場合、どのような対応となるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） ＰＣＲ検査等で陽性が確認された方につきましては、まず、保健所の新型コロナウイルス担当で疫学調査を行います。疫学調査の中では、陽性が確認された方に同居家族がいるか、同居家族の自立度や介護の必要性も併せて確認することとなります。この聞き取りの中で、同居家族に介護が必要な方がいた場合、他の親族等で介護を行うことができないか、検討をお願いするとともに、新型コロナウイルス担当と福祉保険部の長寿社会課で情報を共有することとなっております。 新型コロナウイルス担当と御家族との調整の結果、親族等での対応が困難な場合には、介護を必要とされている方の身体状況や認知機能の状況等を把握されている担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに、現在利用されているサービスの継続と必要とされるサービスの調整をお願いすることとなります。長寿社会課では、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターと調整状況等の情報共有を行いながら、サービス提供に当たり、必要に応じて感染防護用品の提供を行うなどの支援を行うとともに、サービスの継続や確保が困難な場合には、介護サービス事業者に協力を要請し、必要なサービスの確保に努めることとしております。 しかしながら、新型コロナウイルス担当、長寿社会課、担当ケアマネジャー等の連携においても調整が困難な場合には、北海道の在宅要介護者等受入体制整備事業の活用について上川総合振興局に相談を行い、振興局が協力施設と受入れ調整を行うこととなっております。 なお、上川総合振興局での調整が整わなかった場合には、再度、長寿社会課を中心としてサービスの確保に向けた調整を行うこととなります。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、答弁いただきましたけども、なかなかその辺のことが現場のほうには届いていないということがあります。 今、最後に言われました道が実施している在宅要介護者等受入体制整備事業、これはどのくらいの施設を確保しているのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 上川総合振興局に確認いたしましたところ、上川管内で１施設１床の確保にとどまっていることから、引き続き、協力施設の拡大に努めていると伺っているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 現状では、現場のケアマネジャーなど関係者の負担が随分大きい制度設計になっています。 市として対応策をつくる必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 介護を必要とされている高齢者について、その方の身体状況や認知機能の状況などを勘案し、日頃から支援を受けている方以外からのサービス提供がその高齢者にとって適当であるかなど、高齢者にとって必要なサービスの調整を行うことが、コロナ禍においてもケアマネジャーや地域包括支援センターの役割として求められているものと認識しており、その上で、市としましても、高齢者の生活支援に努める考えでございます。 他の対応策との御意見でございますが、北海道事業における協力事業所の確保に当たっては、本市からも施設に対して協力要請を行っているところでございまして、その結果、１施設ではありますが、確保できている状況となっております。 本市といたしましても、さらに協力いただける施設を確保してまいりたいと考えておりますが、他の施設においても、陰性が確認されているとはいえ、濃厚接触者の受入れによる施設内感染のリスクを考えるとなかなか協力をいただけないのが現状であると認識しているところでございまして、今後、同様の事例が発生した場合には、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターと十分協力を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、抗体カクテル療法が行われていると聞いていますが、実施状況はどのようになっているのでしょうか。対象者がすぐに受けられるような供給体制も整っているのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 抗体カクテル療法は、主に新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症の患者を対象に重症化を防ぐことを目的とした治療方法でございまして、この７月に国により特例承認され、新型コロナウイルス患者受入れ医療機関においての投与や、一定の要件を満たす宿泊療養施設や臨時の医療施設においての投与が認められているものでございます。 投与するカシリビマブとイムデビマブ、これらを合わせてロナプリーブと申しますが、この薬剤は全世界的に供給量が限られており、治療を要する患者に公平に配分する必要から、国が買い上げ、医療機関に無償提供を行っているという状況でございます。医療機関が使用するためには、ロナプリーブ登録センターへの登録が必要で、都道府県が選定した医療機関にあらかじめ一定数の在庫が配付されることとなっており、本市の受入れ基幹病院のほとんどで使用状況に応じて配付されているところであり、配付されていない受入れ基幹病院においても、土日、祝日を除き、１日から２日程度で送付されることとなっております。 抗体カクテル療法の実施状況でありますが、現在、市立旭川病院を中心に、既に陽性者を受け入れている基幹病院全てで実施されているところであり、外来または入院での投与を行っているところでございます。 これら抗体カクテル療法の実施により、入院せずに自宅等に戻ることができる患者が出てきており、医療提供体制確保への効果がありますとともに、感染者においても、重症化を防ぐことができるため、不安を抱くことなく療養に専念できる環境が整うなど、非常にメリットの大きな治療であると考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 自宅待機者には宿泊療養施設も増やしてきた、抗体カクテル療法というのが今行われているということでありますが、それでは、第５波を経て、現在、現状の課題は何か、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 第５波におきましては、短期間のうちに感染が急拡大したことから、宿泊療養施設の定員をオーバーし、自宅待機者が８月２７日には４７７名と過去最高を記録したところでございます。 自宅待機者に対しましては、先ほども御答弁申し上げましたが、パルスオキシメーター及び療養セットを配付しているほか、保健師等による健康観察を行い、症状によっては入院調整、あるいは受診調整を行っておりますが、今回の第５波のように多くの自宅待機者が発生した場合には、医療提供体制の確保と相談、検査等の総合的体制の維持を図るとともに、自宅待機者のリスク管理や不安解消などを目的としたかかりつけ医による健康観察体制の整備に加えまして、３回目の追加接種を見据えたワクチン接種体制を充実させることで、市民の命と健康をしっかり守ってまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、ワクチンという言葉も出てきましたので、ワクチンについて伺っていきたいと思います。 現在の接種状況について伺いたいと思います。 これまでの経過では、１１月に接種を完了する見通しが示されていたと思いますが、進捗状況はどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 長谷川新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 新型コロナワクチンの接種は、今年３月以降、医療従事者、６５歳以上の方、基礎疾患のある方から６４歳以下の方へと徐々に接種を拡大し、現在、１２歳以上の対象者全体の接種を行っているところです。 ６５歳以上の方の２回目の接種率は９１．３％に達し、接種対象となる１２歳以上の方の接種率は現在７１．４％になっているところであり、計画どおり接種が進んでいるものと認識しております。本市が見込んでおります１２歳以上の接種対象者全体の接種率は、７０％から８０％としておりましたが、１１月中には８０％を上回ると想定しており、２回目までの接種はおおむねめどがつくものと見込んでおります。 現在は若年層の接種が中心となっておりますが、仕事や学校の都合でなかなか接種の日程が合わないという声も耳にしますので、そうした方々が接種を受けやすいように夜間の接種を行うなど、接種機会の確保を図ってまいります。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、３回目の接種については実施されるのでしょうか。実施するということであれば、地域経済などのことも考慮しながら、市独自で行ってきたエッセンシャルワーカーに対する優先接種という考え方は、私は継続する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） ３回目のワクチン接種につきましては、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、３回目の追加接種の必要性と、２回目接種完了後８か月以上後に接種することが妥当であるとの見解が示されました。これに基づいて、国からは、３回目の接種体制について準備を進めるよう指示があったところです。 １回目、２回目の接種に関しましては、優先順位として、医療従事者、６５歳以上の方、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者の順で接種が進められました。また、市独自の取組として、子育てや教育、福祉に関する業種やインフラに関わる業種など、市民生活に関わりの深い業種に優先的に接種を進めてまいりました。 ３回目の接種に当たりましては、２回目の接種を完了してから８か月経過した後に、順次、接種券を送付することを想定しておりますので、２回目の接種を行った順に３回目の接種も進んでいくものと考えておりますが、今後、国から具体的な内容が示される予定でありますので、効果的な接種に努めてまいります。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 医療従事者が感染すると、命が守れないことにつながります。早い段階で接種した医療従事者は、抗体価が既に半分以下になっていると聞いています。効果的な接種を求めたいと思います。 次に、市民生活や地元経済への影響と対策について伺います。 保険料、税などの減免や支援について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大は、地元経済にとって大きな影響を及ぼしました。私たち会派にも多くの相談が寄せられました。保険料や税などの軽減や減免が必要だと求めてまいりました。どのような対応を行い、どれだけ活用されたのか、それぞれ伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度における新型コロナウイルス感染症に関する対応としまして、各保険料の減免及び国民健康保険における傷病手当金の支給を実施しております。 各保険料における減免件数及び減免額といたしましては、令和２年度で、国民健康保険分が７３７件で１億２千６８０万８千円、介護保険分が３６０件で２千１８１万７千２００円、後期高齢者医療分が８３件で６４１万２千１００円となっており、令和３年度におきましては、１０月２５日現在の実績でございますが、国民健康保険分が２５２件で４千６９２万３千７１０円、介護保険分が８７件で５３１万１千２００円、後期高齢者医療分が２０件で１０５万３千３００円となっております。 また、国民健康保険における傷病手当金の支給実績としましては、令和２年度では５件で１４万８千２６１円、令和３年度は、１０月２５日現在、６件で２２万４６８円の支給となっているところでございます。
○議長（中川明雄） 稲田税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 続いて、市税に係る対応についてでございますが、まず、固定資産税及び都市計画税におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が悪化した事業者に対する軽減措置といたしまして、令和３年度に限り課税標準額を２分の１またはゼロとする措置を実施しておりまして、その適用状況につきましては、軽減適用額で約６億６千万円、適用件数といたしましては延べ１千８９４件となっております。 また、このほか、令和２年度につきましては、収入の減少により税の納付が困難となった場合に、無担保かつ延滞金なしで、最大１年間、徴収を猶予する特例措置が講じられたところであり、その適用実績につきましては、猶予許可累計額で約４億６千万円、件数といたしましては、送付した許可通知書の枚数を基準にいたしますと、延べ４５５件となっております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 新型コロナウイルスによる生活悪化が起きている中で、大変多くの方、事業者が活用されていることが分かりました。 緊急事態宣言は、複数回、長期間に及んでいるのに、国の持続化給付金、家賃支援給付金、国民への特別給付金も１回だけです。仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。やはり、ここは国の手厚い支援が必要だと思います。 今後においても丁寧な対応が行われると思いますが、この点についての課題は何かについて伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 各保険料の減免及び国民健康保険における傷病手当金の支給のいずれの制度におきましても、記載事項と添付書類は必要最小限とするなど、手続を簡素化することで申請を行いやすくしているところでございます。 今後とも、迅速な事務処理を行い、一日でも早く保険料の減免決定や傷病手当金の支給が行われるよう努めていかなければならないものと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 市税における今後の課題といたしましては、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症に係る２つの特例制度の申請はいずれも既に終了してございますが、今年度に入りましても、収入の減少等により納付が困難であるという相談が一定程度寄せられているところでございます。 そうした中で、本市といたしましては、従来の猶予制度の積極的な活用を図るほか、納税者の視点に立ってその状況を十分にお聞きした上で、今後とも、個々の実情に応じた柔軟かつ適切な対応に努めていかなければならないものと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 先ほどの答弁で、傷病手当金の活用が５件と少ない状況でした。活用者が少ない現状をどのように捉えているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 傷病手当金の支給実績が少ないことにつきましては、対象者が給与等の支払いを受けている被用者となっておりますが、本市においては、新型コロナウイルス感染症による欠勤等により給与が支給されなかった実態等が少なかったことによるものと考えております。また、制度自体が、被用者で新型コロナウイルス感染症等により欠勤した際の給与を補填する制度であるため、単に感染しただけで支給されるものではなく、一定期間、欠勤が継続していることが要件であることも、制度の利用者が少ない要因の一つではないかと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 それでは、現在の対象者はどの範囲でしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 傷病手当金の対象者でございますが、発熱等の症状があり、感染が疑われる場合を含めた感染者であって、療養のために欠勤し、欠勤した日から起算して３日を経過した日以後の給与が支払われない、または一部減額されている被用者が対象となっているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今回、被用者が対象だということですが、対象者の拡大が必要ではないかと私は考えています。例えば、自営業者や個人事業主などはどのような扱いなのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 国民健康保険において、傷病手当金は任意給付とされておりますが、個人事業主等を対象とすることにつきましては、被用者とは異なり、個人事業主等における休業期間や収入減少の状況が多様であり、所得補填として妥当な支給額の算出が難しく、被用者の支給額との公平性が保てない可能性があるなどの課題が多いことから、個人事業主やフリーランスなどの職種の方への傷病手当金の適用につきましては、非常に難しい問題があるものと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 難しいということを最後に述べられましたが、和歌山市では、事業主が感染しても傷病手当金が支給される対応が行われています。休みやすい環境を整備することが感染拡大防止につながるという理由です。幾つかの自治体でも同様の対応をされていると聞きました。 旭川市としても考える必要があるのではないでしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 傷病手当金の対象範囲の拡大につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、所得補填としての妥当な支給額の算出が難しいこと、また、傷病見舞金につきましても、対象範囲を国民健康保険加入者のみに限定するかなどの課題があるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、対象範囲を拡大した場合、国の財政支援の対象から外れ、財源を基本的に保険料に求めることになりますことから、他都市の動向を注視しつつ、被保険者の保険料の負担状況を踏まえる必要があるものと考えているところでございます。 今後は、全国市長会等を通じて、個人事業主等を財政支援の対象とするよう国に対して要望してまいりますとともに、国から新たな新型コロナウイルス感染症対策関連の補助事業等があった際には、傷病手当金の支給が当該事業の対象となるか否かを確認しつつ、関係部局間で協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ぜひ、協議を進めていただきたいというふうに思います。 次に、子ども、若者世代に対する支援について伺いたいと思います。 この間、日本共産党旭川地区委員会は、街頭で若者を対象としたアンケート調査を行ってまいりました。私も呼びかけをさせていただきました。 その中で、オンライン授業が始まっているが、勉強が追いつかない、友達ができない、孤独を感じるなどの声が寄せられています。若い世代の心のケアについて必要だと思います。こうした声をどのように受け止めるのでしょうか。現在の対策や、どのような考え方なのか、伺いたいと思います。関係する部局からの御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 小中学校における新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒への対応につきましては、学級担任をはじめ、学校全体で児童生徒の様子を注意深く見守り、声かけやきめ細かな教育相談を実施するとともに、スクールカウンセラーによる相談機会を増やし、学校生活や学校外での活動において様々な制約があることから生じるストレス、また、感染への不安など、児童生徒の心配事や悩みを受け止め、心のケアに努めてきたところでございます。 また、今年度におきましては、学級閉鎖や出席停止などやむを得ず登校できない児童生徒には、保護者が希望する場合、タブレット端末を貸し出し、児童生徒の発達段階に応じ、オンラインによる課題提示や朝の会、授業を実施しております。特に、オンラインによる朝の会などでは、教員が児童生徒の表情を見て心身の状況を把握することができ、このことは、学びの継続だけではなく、欠席している児童生徒の不安などに対する心のケアにも効果があったものと考えております。 今後も、各学校において、地域の感染状況に応じた対策を講じながら、工夫して教育活動を行うとともに、児童生徒の小さな変化にも気を配り、一人一人に寄り添った心のケアに取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 中村子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） コロナ禍におきまして、友達ができない、孤独を感じるといった若者世代への対策の一つの例としては、今後の子ども食堂への活動の支援というものがあると考えております。 子ども食堂において、学生ボランティアが子どもたちに勉強を教えることで、若者同士がつながりを持ち、自分の居場所づくりにもなります。また、若者世代が子ども食堂に関わる地域の様々な世代とのつながりを持てる環境づくりにもなっていくものと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 新型コロナウイルス感染症に係る心のケアについてでありますが、本市でも、陽性者が確認された昨年春頃から不安な気持ちを抱えた市民からの相談に対応しており、必要に応じて精神科医師による相談事業の活用や医療機関についての情報提供を行うなど、個々の相談に応じた支援を行っております。 相談先の周知につきましては、本市担当課の電話番号やホームページのＱＲコード等を記したカードを支所や公民館などの窓口に設置しているほか、５月に市内全世帯に配布した新型コロナウイルス感染症に関するＢ４判のポスターにも、心の相談に関する電話番号を掲載しているところでございます。また、若者世代が利用しやすい相談ツールとして、本年９月より、北海道がチャットアプリを活用した北海道こころの健康ＳＮＳ相談を開始したことから、新たな相談先として本市ホームページ等で周知を図っているところでございます。 新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束が見込めない状況にありますので、今後におきましても、若者を含む心の相談には丁寧な対応を心がけるとともに、心の健康に関する情報や相談先の周知啓発に努めてまいります。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 若者世代の不安は深刻だというふうに感じました。行政として、声なき声にもしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。 次に、米の需要停滞と米価下落等の対策について伺います。 コロナ禍で米価下落が起きていると聞きますが、現状はどのようになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 和田農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 農林水産省が公表しております直近の資料によりますと、毎月の全銘柄平均の玄米６０キログラム当たりの取引価格につきましては、令和２年産米が、令和２年９月の新米発売以降、緩やかに下降しておりましたが、今年５月以降はその傾向が強まりまして、８月では、前年の平均価格と比較し２千円ほど値が下がり、１万３千円台となっております。また、令和３年産の農協仮払金で卸売価格の目安となる概算金につきましても、全国的な傾向として前年よりも下がっているところであり、北海道におきましても、主力の品種であるゆめぴりかは前年比約８％の減、ななつぼしで約１７％の減となっております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 １俵当たり１万５千円でも赤字だと聞いています。２千円も下がると再生産もできなくなるのではないか、そういう不安もあります。 どういう背景があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 米価下落の背景についてでございますが、令和２年から、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令など感染防止対策が断続的に実施されてきたところでございますが、これに伴い、特に外食産業の低迷による業務用米の消費減少により、民間在庫が全国的に増加している状況などが米価下落に大きく影響しているものと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 コロナ禍の下で在庫が増えたということについては、農業者の責任ではありません。国は、どのような対応を行ってきたのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 米価下落の影響への対応といたしまして、先月に初めて国の緊急支援が示されたところであり、その内容といたしましては、集荷団体が行う長期計画的な販売に対する支援の拡充、集荷団体が行います子ども食堂等の生活弱者への提供に対する支援、外食事業者等への販売促進に対する支援のほか、農家の収入減少の影響を和らげる収入補填制度等における当面の資金繰り対応などが新たな対策として示されたところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 先ほどの答弁で、令和２年９月から下降傾向が見られ、今年の５月以降にその傾向が強まったということですが、今年１０月に初めて緊急支援が示されたということです。スピード感が足りませんし、ここでも後手後手の対応だと言うほかありません。 旭川市の基幹産業である農業にどのような影響があると考えているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 米価の下落によります本市農業への影響につきましては、本市農業は稲作中心でありますことから、多くの農業者に影響が及ぶものと考えております。 米価下落の直接的な影響となる農家収入の減少に対しましては、それを補填する公的な収入補填制度の活用が考えられますが、例年よりも多くの米の在庫を抱えている状況においては、主食用米の作付を減らす調整が全国規模で行われていくことが予想され、主食用以外の米への転換や他の作物に転作するなど、国の交付金を活用した作付の調整が必要となるなどの影響が考えられております。 また、現状といたしましては、コロナ禍の収束が不透明であり、次年度以降の米価への影響につきましても懸念される状況にありますことから、農業者にとりましては、今後の営農に対する不安により生産意欲などにも影響するものと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 作付を減らすとか他の作物に転作するということで農家に対する負担を押しつけるのではなく、ミニマムアクセス米の輸入をやめることを優先すべきではないでしょうか。 全国知事会では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要量の減少は米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入れ数量を拡充することを国に要望しています。 要望内容についてコメントがあれば、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 全国知事会の要請内容につきましては、コロナ禍における外食需要の減少により、業務用米の販売数量が落ち込み、これに伴う急激な米価下落が懸念されている中で、新たに米の政府買入れによる市場隔離を実施するなど、市場に供給される米の量を抑制することを目的としたものでありますことから、主食用米の安定価格に向けた取組として有効な対策であると認識しているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 備蓄米の買入れを国がすべきということについては有効な対策であるというふうに今示されましたが、これまでのことを踏まえて、市としてはどういう対策を行っていくのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 米価下落の影響に伴う対応につきましては、全道の関係者が一丸となり、北海道農業再生協議会が指導する北海道米の生産や販売の方針に基づき、足並みをそろえて取り組んでいくことが必要であると考えております。 また、本市におきましては、コロナ禍の影響に鑑み、市内４ＪＡで組織する旭川市内農協連絡会議から、米価下落により多くの農業者が影響を受けており、緊急的な融資制度の創設や来年度に向けて営農意欲を高めるような支援策の構築について要望を受けたところでございますが、今般の定例会に融資制度に係る補正予算案を提案したほか、本市の基幹作物であります水稲生産に対しまして意欲を持って取り組んでいただけるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、第６波への対策についてということで伺っていきたいと思います。 今年の冬は、インフルエンザの流行も懸念されています。日本感染症学会は、昨シーズンはコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザの患者さんが激減した、そのため、社会全体の集団免疫が形成されていないことから、今期はインフルエンザの大規模な流行が起こる可能性もあるという見解を出しています。 市としては、そうした状況の中で、第６波についてどのような状況を想定して対応を考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 保健所におきましては、昨年のこの時期も、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を想定し、旭川市医師会や市内基幹病院、発熱外来等の市内医療機関との間で医療提供体制について協議を行いまして、現在のような体制を構築したところでございます。 幸いにして、昨年はインフルエンザの流行はなかったところでありますが、これまでも幾つかの感染拡大を経験し、新型コロナウイルスに加えてインフルエンザの流行というものを考慮いたしますと、市民生活や医療提供体制に支障が生じるのではないかと危惧をしているところでございます。現在、市内の新型コロナウイルスの感染状況は、感染の拡大期よりは比較的落ち着きを見せておりますことから、まさにこの時期に、次なる波が来ても混乱等が生じることがないよう、発生対応における各種スキームづくりなどの必要な準備を進めてまいります。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 医療提供体制に支障が生じるのではないかと危惧されているということではありますが、支障が出ないよう、どのような対応を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 医療提供体制に支障が生じる場合への対応といたしましては、現在の医療・療養体制を基本としつつ、病床逼迫時への備えといたしまして、２棟あります宿泊療養施設の効率的な運用による高い稼働率の確保を図るとともに、重症化リスクのある方への抗体カクテル療法の実施体制の確立に加え、ワクチン接種の着実な推進による高齢者の感染や重症者の減少などにより、病床の効率的な運用を図ることで、感染拡大時であっても入院を必要とする患者様が確実に入院できる体制というものの維持に努めてまいりたいと思います。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 発生対応における各種スキームづくりなどの必要な準備を進めるということも答弁の中にありました。具体的には、どのようなことを考えているんでしょうか。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 発生対応におきます各種スキームにつきましては、まずは、第５波での感染急拡大を受けまして自宅待機を余儀なくされる方が増えたことへの対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症で自宅待機することになった感染者が安心して療養生活を送るための支援といたしまして、かかりつけ医による健康観察体制の整備を進めているところでございます。また、感染者及び医療提供体制逼迫のリスク軽減を図ることを目的といたしまして、市立旭川病院が中心となり実施している抗体カクテル療法について、保健所によります基幹病院への誘導に係るスキームの整備を準備しているところでございます。 さらには、特殊なケースになりますが、透析患者が濃厚接触者となった場合の対応といたしまして、透析前の陰性確認検査をどのように行い、陰性確認後の透析をどこの医療機関で行うか、また、透析医療機関までの交通手段のない方への対応などについて、旭川市医師会等と協議を重ねながら体制の整備を図っているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今現在、感染者の減少を受けて人の流れを緩和する状況となっています。これまで経験してきましたように、人流が広がれば感染も広がることにつながっていくのではないでしょうか。 ＰＣＲ検査を含む予防対策についての考えを伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 第５波の感染拡大の大きな要因が人流に伴うウイルスの持込みであり、これを極力抑えるためには、やはり、一人一人の感染対策の徹底についてあらゆる機会を通じて啓発を行っていくことが最も重要と考えておりまして、あわせて、市内の感染状況等についてもお知らせをすることで、市民の皆様と情報を共有し、共にコロナを意識した行動を取っていただくことが必要となります。 また、感染拡大を防ぐためには感染者の探知が重要でありますことから、引き続き、保健所において、ＰＣＲ検査につきましては対象を広げて検査をしてまいります。 さらに、人流による感染拡大が探知された際には、瞬く間に感染が広がりますことから、速やかに一定の拘束力のあるまん延防止等重点措置区域への指定や緊急事態宣言などの要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 感染の抑止には、市民の皆さんの御協力が何より不可欠です。市長は、どう市民の皆さんに呼びかけていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 今後の感染拡大については、社会経済活動が活発になり感染が拡大しやすい環境になっていることから、第５波を超えると警鐘を鳴らしている専門家もおりますし、昨年の本市や国内、海外の例からも、気温と湿度がともに低下するこの冬に到来するものと予測しております。 このような状況を踏まえ、感染を抑制するためには感染対策の継続と集団免疫の獲得が重要であることから、市民の皆様には、引き続き、マスクの着用や３密の回避など基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、ワクチン接種への理解と協力を求めていきたいと考えております。 そして、本市がこれまで発生対応やクラスター対応で培ってきた経験やノウハウを最大限生かすとともに、医療機関等ともこれまで以上に連携を密にし、市民の皆様の御理解と御協力を最大限いただきながら、皆様と共にコロナ禍を乗り越えるために全力を尽くしてまいります。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 続きまして、介護保険制度について伺っていきます。 補足給付の見直しと影響について伺います。 介護保険ができて２０年以上の時間がたちますが、この間行われてきたことは、給付の縮小、保険料を含めてあらゆる部分で負担の増大という２０年間でした。個人が負担する部分についても、既に限界に来ていると思います。抜本的に国の負担を引き上げていくことが必要です。 補足給付の見直しと影響について伺っていきますが、まずは、補足給付について、そもそもどういう位置づけなのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 介護保険制度における補足給付の位置づけでございますが、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護保険施設の入所やショートステイの利用に際して、所得の低い方の負担が重くならないよう、所得等の状況により設定された利用者負担段階ごとに負担限度額を設定することで、居住費、滞在費、食費に関する負担軽減を図るものでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 答弁にありましたように、補足給付は、所得の低い方の負担を重くしないようにということで、負担軽減を図る制度であります。 そうした制度でありますが、今回、見直しが行われたということで、今回の制度見直しの内容について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 今回の補足給付の見直し内容でございますが、令和元年１２月の社会保障審議会介護保険部会の意見を踏まえ、助成を受けていない施設入所者や在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、負担能力に応じた負担となるよう、令和３年８月から国において支給要件と費用負担額の見直しが行われたところでございます。 支給要件につきましては、所得等の状況により、これまでは、第１段階から第４段階の利用者負担段階が設定されておりましたが、今回の見直しでは、第３段階の市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収入金額とその他の合計所得金額が８０万円を超える者という区分が、市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収入金額とその他の合計所得金額が８０万円を超え、１２０万円以下の第３段階①と、市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収入金額とその他の合計所得金額が１２０万円を超える第３段階②の２つに分けられております。 また、預貯金等の基準につきましては、これまでは、一律で単身は１千万円以下、夫婦世帯は２千万円以下が補足給付の対象でございましたが、所得段階に応じて設定することとされ、第２段階は６５０万円以下、第３段階①は５５０万円以下、第３段階②は５００万円以下を対象とするよう見直したところでございます。 なお、夫婦世帯における配偶者の上乗せ分は、１千万円のままで変更はございませんでした。 次に、費用負担限度額についてでありますが、第２段階と第３段階の食費の負担限度額が見直され、第２段階では、入所時は変更はございませんが、ショートステイ利用時の食費の負担限度額が１日３９０円から６００円となり、第３段階①では、入所時は変更ございませんが、ショートステイ利用時の食費の負担限度額が６５０円から１千円となり、第３段階②では、入所時が６５０円から１千３６０円に、また、ショートステイ利用時が６５０円から１千３００円と、それぞれ負担限度額が見直されたところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 所得階層の第３段階が２つに分けられたということ、預貯金等の基準が一部引き下げられ、食事負担が増えることが分かりました。 食事負担については１．５倍から２倍の負担増になります。６５０円から１千３００円、６５０円から１千３６０円ということで、高齢者や家族からは一日に１千３００円も食べていないという声も上がっています。 今回の制度見直しの影響について、どのように把握をされているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 制度改正の影響でございますが、認定者数は、令和３年１０月２５日現在で、生活保護受給者等の第１段階が２３９人、年金収入等が８０万円以下の第２段階が６０７人、年金収入等が８０万円を超え、１２０万円以下の第３段階①が５６１人、年金収入等が１２０万円を超える第３段階②が１千１４７人となっております。 今回の制度改正により負担増となるのは、今後の施設の利用状況にもよりますが、年金収入等が１２０万円を超える第３段階②の１千１４７人と、年金収入等が８０万円以下の第２段階及び８０万円を超え１２０万円以下の第３段階①でショートステイを利用している方々に影響があるところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 令和３年１０月２５日現在、認定者の合計が２千５５４人いらっしゃるということで、第３段階の②は１千１４７人、実に４５％の方が大きく影響を受けるということになります。さらに、第２段階と第３段階①の所得階層で１千１００人以上いらっしゃいますので、その中でショートステイを利用される方に対しては負担増ということになります。これでは、入所をされている方は入所の継続が困難に、あるいは、入所を検討されている方は入所を諦める、また、ショートステイもためらうことになりはしないかと懸念されます。 この補足給付は、この間、どういう見直しが行われてきたのか、経過について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） これまでの補足給付に関する見直しの内容でございますが、平成１７年の介護保険法の改正では、高齢社会の進展により介護サービスの費用が増大する中、保険料の上昇をできるだけ抑え、また、在宅と施設において給付と負担が公平となる仕組みとなるよう、居住や食事に要する費用が保険給付の対象外とされ、一方で、所得の低い方の負担額が一定の範囲にとどまるよう、経過的に補足給付として介護保険から給付されるよう見直しが行われております。 また、平成２６年の法改正では、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性の確保の観点から、平成２７年８月から、預貯金等について、単身で１千万円超、夫婦世帯で２千万円超の方については対象外とされたほか、施設入所に際しての世帯分離が行われる場合に、配偶者の所得は世帯分離後も勘案することとされ、配偶者が課税されている場合には対象外とする見直しが行われたところでございます。 さらに、平成２８年８月からは、補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金である遺族年金及び障害年金も勘案するよう見直したところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 見直しのたびに負担が増やされてきました。非課税年金である遺族年金、あるいは障害年金も収入認定の対象にするという優しさのかけらもない考え方で行われてきました。 ２０１４年からは、資産要件が加わり、銀行の預貯金のほかにたんす預金まで申告が必要になり、現場で混乱が起きました。今回は、資産要件が引き下げられています。老後資金が足りないということが大きな問題となりました。先行き不透明な時代だから、貯蓄を持たないと不安を感じます。これまでの経過を見ると、資産要件が約半分くらいに減っています。さらに、その先には、資産を持つことさえ許されない状況になるのではないかとも懸念されます。 これでは生活できなくなる事例が起きてしまうのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 今回の制度改正では、国において、介護保険施設の入所者の約９８％が１５年以内に退所していることを踏まえ、介護保険施設に関わる本人支出額の平均と年金収入を比較し、補足給付を受けながら本人の年金収入等で１５年間入所することができる水準となるよう支給要件等が設定されたものであり、資力に応じた負担とする観点から見直しが図られたものと捉まえているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 資力に応じた負担だから、問題ないという受け止めなんでしょうか。 今回の対象は、年金収入が１か月大体１０万円から１２万円だというふうに聞いています。例えば、特養に入所している方は、既に食費、居住費、利用料、介護保険料など毎月約６万円を負担していると聞いています。厚生労働省の調査で言うと、入所者は、ほかに洗濯、理美容、教養、娯楽費などで約２万円の支出をしていると。初期負担がさらに２万２千円上乗せとなれば、年金が１０万円の方はもう既にマイナスになります。これでいいのでしょうか。 今回の見直しは、新型コロナウイルスの影響を受ける前の計画です。コロナ禍で、家族の支援を受けること自体も困難な状況です。８月の請求を受けて、施設に問合せが増えているのではないでしょうか。市としての対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 今回の制度改正につきましては、補足給付を受けている方や申請を代行する介護保険施設等に個別に更新申請の案内文書を送付する際に、市が作成したチラシを同封して周知を行ったほか、こうほう旭川市民へのお知らせ記事の掲載、各地域包括支援センターや各居宅介護支援事業所等へチラシの設置やポスター掲示を依頼するなど、様々な手法で周知を図ってきたところでございます。 低所得者が介護保険サービスを利用する際の負担軽減につきましては、補足給付以外にも、社会福祉法人が提供するサービスの利用者負担の軽減制度や、利用料を支払うと生活保護の適用となる方を対象とした軽減制度もあり、こうした制度の活用等につきましても引き続き周知してまいります。 いずれにいたしましても、補足給付につきましては、平成１７年の法改正において、居住費、食費が保険給付の対象外とされたことへの経過的かつ低所得者対策としての位置づけとされており、今後は、市長会等を通じて、国に対し、今回の見直しに伴う検証や恒久的な取扱いについて要請等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 どれだけ対象となるのか分かりませんが、幾つかの軽減制度があるということですので、その周知は徹底していただきたいと思います。 最初に述べましたように、入所されている方は入所の継続が困難に、入所を検討されている方は入所を諦めることになるという懸念は払拭できません。必要があっても介護サービスの利用ができず重度化が進む、あるいは家族介護に戻ってしまうということは、介護保険が目指した理念ではありません。 今回の見直しについて、全日本民医連という医療、介護の運動団体が厚生労働省の担当者に入居者の負担能力を検証したのかと確認を取ったところ、厚生労働省の官僚からは、検証したが、検証不足の点が多く公表できなかったという返事が返ってきたと答えています。負担ありきで進んだことが分かります。 経済的弱者にとっては大変重い事案です。市長はどのように受け止めますか、認識について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 介護保険制度の補足給付につきましては、介護保険施設等における食費や居住費について、在宅で介護を受ける方との公平性の観点から利用者本人が原則負担することとされた平成１７年の改正において、低所得者の方の負担が大きくならないよう経過的に制度化されたものであると認識しているところでありますが、今回の見直しにより負担が増える方が一定数いらっしゃることにつきましては、承知しているところでございます。 介護保険制度自体は国が定めている制度でありますが、高齢者が必要なサービスを利用しながら安心して暮らすことができるよう、制度の見直し等につきましては、全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員にちょっとお話をさせてください。 予定の時間が大体来ているんですけれども、次の項目に入ると、どのぐらい時間をオーバーしそうでしょうか。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 ７～８分ですかね。
○議長（中川明雄） ここで止めたほうがよろしいかと思いますが、どうしますか。 まじま議員
◆まじま隆英議員 やらせていただきたいと思います。
○議長（中川明雄） そうですか。 本人の希望で継続させてほしいということですけれども、皆さん、よろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 異議がないようですので、続けてください。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 介護ヘルパーの現状について伺っていきます。 ヘルパーの人手不足ということが報道でも明らかになりました。まず、旭川の介護ヘルパーの現状をどのように認識していますでしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市では、介護保険事業計画の見直しを行う前年度に介護労働実態把握調査を実施しており、現計画策定に当たりましては令和元年度に調査を実施しているところでございます。 その調査結果では、回答のあった２５５事業所のうち、５０．４％の事業所がやや不足から大いに不足と、介護人材が不足していると回答されているところでございます。また、介護職員の不足から、複数の有料老人ホームのうち１つの施設を休止するなどの動きもあり、訪問介護員を中心に人材が不足していると認識しているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 介護ヘルパーさんが足りないということで、地域ではもうヘルパーさんが入れないという声が出ています。 介護サービスの提供がちゃんとできているのかどうか、認識について伺いたいのと、その理由はどこにあるのか、併せて伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 令和３年１０月１日現在で本市で運営されている訪問介護事業所は２１１事業所あり、一定程度、必要なサービス提供が行われていると認識しております。 しかしながら、在宅における家事などの生活支援に関するサービス提供については、介護支援専門員がサービスの調整を行うのが難しくなっているとのお話を伺っているところでございます。 また、このような状況になっている理由といたしましては、訪問介護員の絶対数に余裕がないことに加え、身体介護に関する支援の方の優先性が高く、限りある訪問介護員によるサービス調整では家事などの生活支援は最優先とならないことが要因ではないかと認識しているところでございます。また、在宅訪問介護では、一軒一軒、訪問し、１人でサービスを提供しなければならない状況であるのに対し、市内に多く設置されている住宅型有料老人ホームで訪問介護員として勤務する場合は、一つの施設の中で勤務することができることや、周りに他の職員がおり、何かのときには協力が得られるなど、精神的な負担が少ないと考えることなどにより、施設内で勤務する訪問介護員が多くいらっしゃることも要因の一つであると認識しているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ヘルパーさんが足りないというのを認識されているということで、今後、どう対処していくのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市では、令和元年度から、介護人材確保支援費として、地域の高齢者等による介護助手としての担い手支援、各種研修の実施により、長く働きたいと思えるような就労環境への改善支援等に取り組んできたところでございます。 今後につきましても、介護事業者の代表の方々と話し合う連絡会を設置しておりますので、介護事業者の皆様からの御意見をいただきながら、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、答弁いただきましたけども、既に、地域ではヘルパーの不足でサービスができないという状況が続いています。今の対応では、スピード感が足りないというふうに思います。在宅の生活が保障されるようなスピード感を持った対応が必要と思いますが、責任のある方の答弁をいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） 在宅で介護を受けながら生活をされる方にとりまして、ヘルパーの不足、これは本当に大変大きな問題であると考えております。 先ほど部長からも答弁させていただきましたように、これは、住宅型の有料老人ホームなどの施設での勤務を希望されている方が多くなっていることなどもその要因の一つであるのではないかなというふうに考えております。 いずれにしても、在宅介護におけるヘルパー不足は、今後、自宅での介護を希望する方が増えることが見込まれる中、その生活を支援する上で喫緊の課題であると認識しておりますので、在宅ヘルパーを派遣している事業者の皆様から御意見をいただくとともに、事業者と協働しながら、一緒に、在宅ヘルパーならではの仕事の魅力をＰＲすること、あるいは就職説明会の開催など、様々な観点から人材確保に向けた取組の検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） まじま議員。
◆まじま隆英議員 以上で終わります。 ありがとうございます。
○議長（中川明雄） 以上で、まじま議員の質問を終了いたします。 （まじま議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時５６分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 上野議員。 （上野議員、質疑質問席に着席）
◆上野和幸議員 午後に入り、１番目に質問させていただきます。 初めに、通告いたしました質問の順を替えて行いたいと思いますので、２番と３番を入れ替えてお願いを申し上げます。 それでは、まず、本市における重大事態について質問をいたします。 改めまして、亡くなられた女子中学生並びに御親族に対しましてお悔やみを申し上げます。 この通告は１週間前に行いまして、それから、今日までの間にこれに関わる様々な動きがございましたので、質問も変えながらやりましたので、その協議に関しましては、教育委員会や市長にも御迷惑をおかけしましたことを先におわびしながらやらせていただきます。 それでは、まず、市長にお聞きいたします。 衆議院選挙も終わりましたが、今回の選挙期間中において、立候補者の生命を脅かすＳＮＳの書き込みによって、立候補者が選挙活動を一時停止せざるを得ない事態が起こりました。この事態については、その内容から、先日行われた代表質問に対して、いじめがあったと認識したという市長の答弁に端を発しているのは御承知のことと思います。この市民を巻き込んだ混乱は、この件に対するこれまでの過剰な一部の世論を考えると予想できたことと思いますが、市長はこのような事態を予想されなかったのか、お聞きします。 また、市長の役割の第一は、市民の安心、安全を守ることだと私は思いました。この件は、候補者はもちろん、周囲の関係者や市民の方々の命に関わる状況となりました。市長として、御自身の発言の影響で起きた今回の混乱をどのように受け止めているのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 選挙中の立候補者の生命を脅かすＳＮＳ上の書き込みについては、決して許されることではなく、私も憤りを感じておりますが、こうした事態が起こったことは当然予想しておりませんし、私の言動がそういったことに影響したとは考えておりません。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ありがとうございました。 これに関わっては、後ほど質問をさせていただきます。 ここで、質問に関連しますので、本件と私の関わりについてお話をいたします。 令和３年３月２３日、市内公園にて遺体で発見された当時中学校２年生の女子生徒の件につきましては、３月の２６日、この女子生徒のお通夜の日の朝、実の父親から電話が来て、その後、お会いして相談を受けました。 ちなみに、亡くなった中学生の父方の祖父というのは私の大学の先輩であり、父親は私の知り合いでございます。相談の内容は、学校がいじめと認めなかった理由を知りたい、教育委員会が開示しない理由を知りたいということでした。このことがマスコミ等で大きく広がる前に解決をしてほしいとも言われました。 その後、私は、亡くなった子の母親と教育委員会の橋渡しをしておりましたが、教育委員会と母親が面談をして、これからというときに、残念ながら、週刊文春のオンラインで全国に発信されました。その後、旭川市は、重大な被害と捉え、いじめの疑いのある重大事態と認定し、旭川市いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会で調査を行うことを決定いたしました。 皆様も御存じのとおり、この件につきましては、ネット上やマスコミでも大きく取り上げられ、全国的にも大変注目され、今日に至っております。そこに大人の利権が絡み、問題はさらに難しくなっていると感じております。 今回行われた旭川市長選挙や衆議院選挙においても、選挙の争点として取り上げられました。その点については、これもまた後ほど質問いたします。 これは、教育委員会のほうに対し、まず、質問を始めたいと思います。 市長と教育委員会、第三者委員会の関係について質問をいたします。 １０月２９日、これも通告後に出たことですが、教育委員会からマスコミ各位に配付された「令和３年度第２回総合教育会議における市長からのいじめの重大事態に係る調査についての依頼事項への対応について、旭川市いじめ防止等対策委員会から確認した事項」という非常に長い表題がついた文書についてお聞きします。 この文書の作成の経緯と報道発表をこの時期に行った理由についてお示しください。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本文書につきましては、１０月８日に開催された令和３年度総合教育会議における協議事項について、教育委員会が旭川市いじめ防止等対策委員会に確認し、作成したものでございます。 この文書は、市長への報告を目的として作成したものですが、市長、対策委員会委員長とも協議をいたしまして、広く市民にもお伝えすべきと考え、報道発表に至ったものでございます。また、総合教育会議における市長との協議事項においては、中間報告の時期に関する内容があり、その期限である１０月末を市長への回答の目安と考え、対応したものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 当初から１０月末の発表を予定していたとのことですが、先ほどの話にもありました市長発言で、選挙運動や市民が混乱しているときに示す必要があったのかと感じましたが、それについての見解をお示しください。 また、誰が誰から聞き取ったものなのか、お示しください。 さらに、この内容については、市長が第三者委員会に対し、可能な限り年内、遅くても年度内の最終報告の実施、スピード感を持った丁寧な調査の実施というような結論を急がせることで十分な調査にならないと思うのですが、見解をお示しください。（発言する者あり）
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） １０月末に公表したことにつきましては、総合教育会議の終了後、市長が報道発表した際にも、対策委員会には１０月末までに中間発表をしてほしいと発言をしておりまして、教育委員会に対し、多くの方々から中間報告について問合せがありましたことから、市長への報告と併せて広くお知らせをしたところでございます。 聞き取りにつきましては、教育長、学校教育部長、担当課長と対策委員会委員長との間での面談、電話等により行ってきたところであります。 また、市長との協議事項につきましては、文部科学省や北海道教育委員会からも、全体のスケジュールなどの見通しやスピード感を持った対応について指導助言を受けている内容でありまして、教育委員会といたしましても同様の認識でありましたことから、一層、御遺族の意向に寄り添いながら調査が円滑に進められ、一日も早く調査結果がまとめられるよう、４つの事項について対策委員会にお伝えをしたものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 私は、第三者委員会委員長のこのことに関する冷静な判断というのは、非常に感謝しております。 というのは、私の経験から、このような調査には時間がかかります。今、早くせいという声もありましたけれども、市長の、遺族に寄り添った早い解決を望んでいるというのは、これは、私も同じです。全く同じです。お気持ちはよく分かります。 しかし、今回の件は、複数の学校が関わっていることや、いじめと疑える令和元年６月の川の件から女子中学生が亡くなったときまで１年８か月間の時間経過がございます。その間に関係した人全てへの聞き取りについては、予想以上の時間を要すると思います。また、委員会の性質から、委員の皆様は自らの仕事を持ちながら作業をするということになると思われますので、結論を急ぐのは酷であるし、真実を追求するには我慢が必要と私は思っております。そこで、私の意見をここで述べさせていただきました。 さて、ここから話題を替えますが、ここからは市長と教育委員会のすみ分けについて詳しくお聞きいたします。 １０月２８日の代表質問において、法的な根拠についてはかなり詳しく取り上げていただきましたので、重なる部分はありますが、確認のため、質問をいたします。 私の仲間も来ておりますので、市民にも分かりやすく答弁をしていただければと思います。 初めの質問に入りますが、まずは、市長と教育委員会、第三者委員会の関係はどうなっているのか、お示しください。 市長選を前に、前市長が、教育委員会に対し、第三者委員会に要望書を手渡した記事が新聞で報道されました。多くの市民が、自分が任命したのになぜ要望書なのかという疑問を持ち、私のところにもたくさん連絡が来ましたので、その関係についてお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 市長と教育委員会の関係につきましては、それぞれが独立した権限を持つ執行機関でありまして、所管する事務の管理及び執行に当たって自ら決定する機関となります。また、本事案の調査を行っている第三者委員会である旭川市いじめ防止等対策委員会は、教育委員会の附属機関でありまして、委員の任命、委嘱や諮問等は教育委員会が行うものとされており、市長はもとより、執行機関である教育委員会からも直接の監督を受けず、第三者性を担保しながら独立して調査等を行う機関となっているものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 それぞれ独自の権限を持つ執行機関である、第三者委員会については、教育委員会の附属機関であり、委員の任命、委嘱、諮問については教育委員会が行う、市長や教育委員会も直接監督することはできないとなっています。独立性を持つ、いわゆる第三者性であると確認いたしました。だから、前市長は、第三者委員会の委員長に会ったりもせず、要望書を手渡したということだったのです。 ここからは、第三者委員会のことについて確認をさせてください。 市長は、１０月２８日の代表質問において、第三者委員会委員長に対して、市長自身の言葉で、本件においていじめがあったと認識している、その考えを基に進めてほしいと進言したと御自分で述べられております。 この件については後ほどまとめて質問いたしますが、そもそも、それに関して、教育委員会としては、第三者委員会に対して、いじめがあるという前提で諮問したのか、いじめの疑いがあるという前提なのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」などと規定されておりますことから、本事案を重大事態とし、対策委員会に諮問したのは、法に基づき、いじめの疑いがあるという前提で行ったものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 教育委員会としては、いじめの疑いがあるという前提で諮問したと理解いたしました。これは、多少、市長の認識とは違うところがあるかと思います。 それでは、これも確認のためにお聞きしますが、第三者委員会の調査目的と諮問事項についてお示しください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 対策委員会の調査の目的につきましては、本事案の全容解明と同種の事態の発生防止であり、諮問事項といたしましては、いじめの事実関係の調査と検証、当該生徒が死亡に至った過程の検証、学校と市教委の対応調査と課題検証、今後の再発防止策の４点となっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ４問の諮問事項があるということは理解いたしました。どれも時間のかかる内容だと思います。 次に、市長は、第三者委員会のメンバーについても入れ替えるよう話をしたと言われますが、その第三者委員会のメンバー選出の経過と、それについて御遺族の理解を得ているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 対策委員会の委員につきましては、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、公平性、中立性が確保され、客観的な事実認定を行うことができるよう、本事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者について、それぞれ医師会、弁護士会、臨床心理士会などの職能団体や大学等から推薦を受け、選任をしております。 また、職能団体や大学等から推薦を受けた方につきましては、御遺族に公平性、中立性が担保されていることを説明させていただき、了承をいただいた上で委嘱をしているものでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 経緯が分かりましたし、御遺族の理解を得て構成していると。これは、私は何度も今までも確認しておりましたが、理解いたしました。これをなぜ市長が替えようとしたのかというのは、ここでは触れませんけれども、それに関わって違うことでまた質問をいたします。 今後、報告がまとまった際に、遺族が内容に納得しない場合、こういった場合はどういった手続が行われるのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 調査の結果につきましては、国のガイドラインには、被害児童生徒、保護者に対し、事実関係とその他必要な情報を適切に提供するものと示されておりまして、教育委員会は、調査結果を地方公共団体の長等に報告することとされておりますが、その際、当該の被害児童生徒、保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を当該報告に添えることができることとされております。 市長が調査結果報告書並びに御遺族の所見をまとめた文書により十分な調査がなされていないなどと判断した場合は、市長部局の附属機関である旭川市いじめ問題再調査委員会において再調査を実施するということになります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 市長に報告をした後、再調査が必要であるということであれば、また再度、調査委員会を開くことができるということで確認をさせていただきました。 聞くところによりますと、それにつきましても市長や教育委員会については監督できないような仕組みになっているというふうに伺っております。 ここまで、第三者委員会と市長、それから教育委員会の関係というのは非常によく分かりやすく説明をしていただきました。 ここからは、この件に関する市長の政治姿勢について質問をいたします。 まずは、選挙中や市長就任後のインタビュー、さらには、１０月２８日の代表質問の答弁の中にも、教育委員会所管事項や第三者委員会に対して、その構成メンバーの変更を申し出たり、また、その進め方に対し、市長個人の考えを押しつけるなど、ここまで確認してきた事項に照らし合わせても明らかに越権行為と思われますが、見解をお聞かせください。 特に、代表質問の答弁の中で、第三者委員会委員長に対し、私はいじめがあったと認識しました、その考えを基に調査を進めてほしいと話した点について、越権行為であると思いますが、見解をお示しください。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 第三者委員会の委員については教育委員会が委嘱しているところでありますが、仮に対応が改善されない場合は、旭川市いじめ防止等対策委員会の体制の見直しについて、改めて教育委員会と協議するとの趣旨で申し上げたところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 そういう意思だったということで伺いました。 次に、市長は、代表質問のときの答弁の中で、いじめがあったと認識したということで言われましたが、何を根拠にいじめがあったと認識したのですか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） この事案につきましては、総合教育会議における教育委員会からの説明や、その後、教育委員会に求め、提出された詳細な資料の精査、女子生徒本人のいじめられているとのＳＮＳでのやり取りや民間の相談窓口への相談などの情報等を踏まえ、私としてはいじめであると認識をしたところでございます。 なお、いじめと当該生徒が亡くなったこととの因果関係につきましては、今後、第三者委員会で調査、検証されることになると考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 この質問について、もう一つ聞きたいことがありますけれども、私としては、物事を判断するときには、やっぱり、両サイドあって、両サイドの意見を聞くべきだと思うんですよね。 市長の今のこれをいじめと認識したというお話は、私は実際にそのＳＮＳを見ておりませんけど、そういうものがあったり、教育委員会から出された資料ということであっても、実際の聞き取りはこれからですよね。だから、それを聞かずしていじめと認識したということに、ちょっと私は不安を感じるんですよ。 それで、精査した教育委員会の資料についてお聞きしますが、その中には、学校側が聞き取りをした本人や関係者のそういう調査事項もあったと思うんですけれども、それについては市長は目にされたかどうか、そこだけお答えください。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 私が拝見したのは、重大事態に関わる経過を記した資料になっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 それでは、聞き取りの部分については見ていないということで確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） その聞き取りの内容を書いた資料についても拝見させていただいております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 それは、本人及び関係者のということで理解してよろしいですか。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） それは、学校や市教委で取りまとめた資料になっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 それで、教育委員会に今の件で聞きますけれども、学校が取り調べた資料も市長にお見せになったということですけれども、私が聞くところによると、本人への聞き取りはなかなかうまく進んでいないというふうに聞いたんですけれども、それらの資料というのは教育委員会がお持ちだということでしょうか。
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 市長のほうに提出いたしました資料につきましては、今回のいじめの重大事態に関わりまして、学校が関係者から聞き取った内容を学校がまとめ、また、全体の経過を市教委がまとめたものにつきまして提出をさせていただいているということでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 それでは、私が聞いた本人への聞き取りはなかなかうまく進まなかったということではなくて、それの聞き取りの資料もあるということで解釈してよろしいですか。
○議長（中川明雄） 教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 本人に関わる部分につきましては、個別の案件という形で、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、この事案に関わる関係者の方々から聞き取った内容を学校がまとめ、また、教育委員会が全体をまとめた資料を御提出しているという形になっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 その辺の資料の提出等については、今ここでやっても時間がかかりますので、後ほど確認したいと思いますが、先ほど申したとおり、一つの事柄が起きたとき、片面から見るんじゃなくて、やっぱり、いろんな角度から見て判断してほしかったなというふうに私は思っております。 では、話題を替えまして、市長は何が目的で第三者委員会の委員長にお会いしたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 私が委員長にお会いしたのは、総合教育会議において、教育委員会を通じて、第三者委員会に対し、４つの項目について私の考えをお伝えしたところ、対策委員会の委員長も市長と直接会って説明したいとの意向があると聞き、情報交換するためにお会いをしたところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 市長自らが委員長に会うということで、委員長の確認を取った上でお会いしたので何とも言えませんけれども、市長という職責を考えると、ちょっと軽率な行為ではなかったかなと。先ほど言いました第三者性ということを考えると、市長自ら担保できなくしてしまったのではないかと思いますが、今、見解をいただきましたので、その辺りは今後も考えていきたいと思います。 次の質問に行きます。 代表質問の答弁の中で、その考えを基に進めてくださいというのは、これは何度も出てきますけれども、どういう意味を込めて市長はお話しされたのか。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 私のいじめであるとの認識や多くの市民が同様の認識であることを踏まえて、調査を進めてほしいとの趣旨で申し上げたままであり、指示等は行っておりません。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 そのような考えでということです。 でも、それがどのように影響するのか、お考えになったのか、それから、調査結果を市長の思いのままにするのではないかと私は考えるのですけれども、お示しください。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） その際に、委員長からは、私の発言が調査に影響することはないと聞いておりますし、私自身もそのように考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 先ほど、私が、第三者委員会の委員長はすばらしい、感激したというのは、このことなんですよね。普通、市長から言われれば、そうかと思うんでしょうけども、影響がないと答えたその懐の大きさに、私は感銘を受けたところでございます。 では、市長は、この第三者委員会の職務に対して干渉や介入はしていないと、もう一度確認させていただきますけど、そうお考えですか。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 私の言動については、第三者委員会への干渉、介入には当たらないものと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 市長の本件に対する熱い思いというのは、先ほども申しましたが、分かりますが、自分の考えを基に進めてくださいという市長の発言、市長の立場から言われたら、１００人聞いたら１００人が市長の指示、命令だろうと考えると思います。ルールを無視した強引な手法というのは、やはり、民主主義の根幹を揺るがす暴挙だと私は感じております。市長は、市民に寄り添った市長を目指すと市長像を語られましたが、市民に寄り添うということは、やはり、ルールを守った上で成り立つのではないかと思っております。この点について、御指摘をさせていただきます。 次の質問ですが、もう一つ気になることがあります。これは市長としての資質に関わる質問ですが、市長は、選挙中に、この重大事態を自分の選挙が優位に運ぶよう利用しようと思ったことはなかったか、お聞かせください。 なぜ、私がこの質問をするかというと、遡ること、５月１４日の経済文教常任委員会に関係しています。この常任委員会では、４名の委員が重大事態についての質疑をしました。その後、予想しない出来事がありました。一部、あさひかわ新聞にも載りましたが、その出来事は、常任委員会の２日後の１７日でした。今津市長と同じ政党の、当時は衆議院議員候補予定者であった人が、私たちの会派の部屋に突然現れ、いい質問をしてくれてありがとうと満面の笑顔で言われ、去っていったのです。私たち会派にいたもう一人と顔を見合わせました。このとき、私は、ノートに、忘れないように次のように記してあります。どうしてありがとうと言われたのか、よく分からない。その瞬間、頭に浮かんだのが、これから始まる選挙戦のことでした。私たちは、純粋に亡くなった中学生と遺族を思い、質疑をしました。そのことを踏みにじられた気がしてならないと書いてありました。中略、選挙とは、戦争と同じで、相手を蹴落とす気概で戦えと言われたこともありますが、今回の件を利用して自分を有利にしようとするなら、それは政治家としてだけではなく、人として信用できないと記してありました。 その後、私は、この選挙に向けて、本件がどのように扱われていくのか、注目しておりました。５月からこれまでの様々な動きを見ていると、選挙に有利に立つために動いていた気がします。ネットやツイッターでの動き、異例の早さで文部科学大臣がコメントを出し、様々な評論家たちのコメント、地上波での取り上げ方、その動きには異常さを感じました。ここでも太いパイプがあるのだなと感じました。 その間、旭川の教育委員会や学校、さらには、個人に対するバッシングは日増しにひどくなり、当該学校の生徒を含め、多くの人が傷つきました。特に、ＳＮＳ、ツイッター等のコメントは一方的であり、個人への攻撃もありました。 さきの国会で、立憲民主党の森ゆうこ参議院議員が、代表質問において、岸田総理に対し、河井元法務大臣に関わった選挙活動においてネット工作が行われたのではないかと質問していました。それを聞いて、ますます疑惑が広がりました。さらには、２８日の代表質問についても同様で、その日の夕方の新聞、テレビで早速取り上げられ、ツイッターはすぐに衆議院選挙に結びついたコメントでいっぱい、結果、初めに取り上げたような事態を招きました。 まさか、市長は、衆議院選挙で御自分の政党が優位になるようにこのタイミングで議会を利用したわけではありませんよね。お答えください。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 現在、第三者委員会において調査が進められておりますが、選挙期間中におけるこの問題についての私の発言につきましては、真相の解明や再発防止について、市民をはじめ多くの皆様が関心を持っており、この解決が市民の生命や人権に関わる重要なテーマであると考えていたことから、自分の政治的信条として行ったものであり、自分の選挙が有利に働くよう利用したとの意図は全くございません。 また、１０月２８日からの代表質問での私の答弁につきましては、各議員の御質問に対し、私の認識をお伝えしたものであり、選挙のために議会を利用するといった意図はございません。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 最後の質問になりますが、これは、私が元教師ということで、自らのプライドと、共に働いた仲間のために質問いたします。後ろにもたくさん来ておりますが、まずは、市長は、ユーチューバーの小川泰平氏と親しいのでしょうか。 というのも、小川氏の市長候補者インタビューで、９月４日は何の日かとの問いに対して、○○さんの誕生日と即答いたしました。亡くなった子の誕生日ということですね。私は、この質問の必要性と即答された市長に対し、ちょっと首をかしげました。 また、もう一つ、小川氏と関連して気になることがございます。市長は、当選した翌日、９月２８日の北海道新聞朝刊の新市長インタビューにおいて、現場はいじめが起きれば出世に影響すると思って報告を滞ることもある、いじめを報告すればきちんと評価する取組を進め、再発防止につなげますと答えています。このことは、小川氏がお昼の番組で全く同じことを語っていらっしゃいましたが、先生方の出世とは、特に校長の出世とはどんなことをイメージしておっしゃったのか、また、そんな例がおありなのか、お示しいただきたい。 また、私は、この発言を聞いて、市長は旭川市の教員、学校を信頼していないと思いました。私は、３３年間、旭川市において教鞭を執りました。多くの先生方と一緒に旭川の子どもたちのために働いてきました。この経験から言わせてもらいますが、先生方の中で、出世が気になって学校であったいじめを報告しないという先生や学校は旭川にはいないと思います。ＰＴＡ会長をやられている市長も、先生方と接しているのでよく分かっていると思います。 私は、旭川で働いている教員に代わって、市長に対し、出世を気にしていじめの報告が滞ることがあるという文言の撤回を求めますが、見解をお示しください。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） まず、私と小川泰平さんの関係でありますけれども、政治家の当時候補者だった私とジャーナリストの関係で、それ以上でもそれ以下でもございません。 いじめの認知による出世への影響に関わる私の発言についてでありますが、選挙活動中に複数の市民の方からそういった例があったとお聞きをしたことから、いじめが起きれば出世に影響すると思って報告が滞ることや、いじめを認知したことにより学校が否定的な評価を受けるといったことがないよう、いじめを報告すればきちんと評価する取組を進め、再発防止につなげたいと考え、言及したものであります。 本市のほとんどの教職員には当てはまらない事例だとは思いますが、教職員に対し、そのような思いを抱いている市民の方もいる中で、今申し上げた趣旨で発言したところであり、教職員に対して不信感を持っているわけではないことを御理解願いたいと存じます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 市長の最後のお言葉を聞きまして、大変安心いたしました。本当に私の周りの教員は一生懸命やっておりますので、ぜひ励ましの声をかけてやっていただきたいと思います。 市長、真摯にお答えいただき、ありがとうございました。 本市の重大事態については、全国的にも注目されています。それだけに、慎重かつ正確に取り扱う必要があります。質問の初めに話したように、私にも亡くなった子の親から依頼を受けたという責任がございます。私は、第三者委員会による報告をじっと待っています。報告の後に、言いたいことは言わせてもらいたいと考えております。真実が明らかになることで、亡くなった子の供養になると思っております。 市長においては、その言動が多くの人に注目を浴びますし、影響力も大きいと思います。大きなグループの中で太いパイプはあると思いますが、御自分の判断でよいか悪いかを判断され、行動されますことをお願い申し上げ、この項目の質問を終わります。 次に、２０２３年度開催予定の高等学校総合体育大会サッカー競技大会について質問をします。 ２０２３年度、本市において、全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会が開催される予定でございますが、これまで何度も質問しておりますが、市長も替わりましたので、再度質問をいたします。 確認のため、誘致の経過についてお示しください。
○議長（中川明雄） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 令和５年度全国高等学校総合体育大会につきましては、令和元年度に北海道教育委員会や北海道高等学校体育連盟各競技専門部が窓口となり、道内の自治体に対して大会開催に係る調査が行われ、本市に対しましても複数競技の受入れの打診があったところです。 その後、市としまして、北海道教育委員会等との協議を重ねる中、各競技専門部から開催の要請がありました男子サッカー、男子バレーボール、そして少林寺拳法の３競技につきまして開催地となる意向を示し、令和２年８月には高校総体の北海道開催に向けた準備組織の設置と併せて基本方針が決定され、先ほど申し上げました３競技について本市において開催される見通しとなったところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ３競技の開催が予定されているとのことですが、開催地となる上での条件、考え方についてお示しください。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 高校総体の開催や運営につきましては、開催地に一定の経費負担や開催事務局としての対応が求められることとなりますが、市としまして、これまで、北海道教育委員会に対して、本市で大会を開催する条件として、地元の競技団体の協力が得られること、人員や経費などの本市負担は対応可能な範囲とすること、また、現行の施設環境での開催を基本とすることなどを提示し、了承をいただいているところです。 本市において高校総体が開催されますことは、競技力の向上や競技の裾野拡大など、スポーツ振興に大きく貢献することが期待できることに加えて、選手や大会関係者の滞在などによる経済波及効果など地域活性化の面でも大変意義あるものと考えており、今後も、関係機関等と連携し、開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 私も、高校総体が本市で開催されることを大変楽しみにしておりますし、全国レベルの高校生アスリートたちを目の前で見ることができることは、高校生をはじめ、中学生や少年団活動をしている小学生、幼児たちにも大きな夢を与えるよい機会になると思われます。その時期になりますと、きっと旭川のまちじゅうにジャージー姿の高校生たちがたくさん見られ、市民も元気をもらえることと思って期待しております。 さらには、選手はもちろん、サッカー関係者、保護者と、さらには高校サッカーのファン等も含めると全国からかなりの人の流れが期待でき、経済効果についても大きいものがあると思います。これらの人が旭川を気に入ってくれたなら、２次、３次のリピーターとして旭川の観光を支えることになると考えると、最高のおもてなしを準備しなければならないと思います。 次年度からの準備に期待するところですが、開催日までの日程と現在の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 大会の進捗状況につきましては、本年６月、令和５年度高校総体北海道実行委員会が設立され、その後に行われた総会におきまして今後の事業計画やスケジュールなどが示され、高校総体全体の開催日程については令和５年７月２２日から８月２１日までの３１日間とし、来年度には開催地ごとに実行委員会を立ち上げる予定とされております。 この開催地単位の実行委員会につきましては、翌年度に迎える大会種目の準備を本格化させることになりますので、市といたしましても、引き続き、北海道や各競技団体など関係団体などと連携し、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 時間もないようですので、いろいろ質問を用意していたのですが、ここで土木部について質問いたします。 グラウンドの管理状況について、今後どのようにしていくのか、最後の質問に対してお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 芝生の管理におきましては、気温や天候、芝生の状況に合わせた適切な作業を選択し、時間をかけながら実施するといったことが重要であると考えてございます。そのため、来年度におきましても、長年にわたって日常管理を担ってきた指定管理者が最も当該サッカーコートの状況を熟知しており、引き続き、指定管理者による効果的な維持管理作業を継続していきたいと考えております。 しかし、来年度につきましては、例えば、専門家のアドバイスをいただきながら計画的なスケジュールを組むといった綿密な協議を行い、種子散布ですとか施肥などを適切に実施し、これまで実施してきた作業がより効果的なものになるように管理を進めてまいります。また、そういったことに加えまして、日常行う維持管理作業や芝生の状況については、外部の芝草管理技術者などの専門資格を持つ技術者ですとか、あとは、サッカー協会、高体連関係者など第三者の目による評価もいただきながら、最適な維持管理作業を行えるよう体制の強化も図るとともに、散水設備ですとか必要とされる設備、資機材等に関わる予算確保に努めながら芝生の質の向上を目指してまいります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 芝の状態を保つというのは大変難しいことですが、ぜひよろしくお願いをいたします。 もう一つ、地域交流型テレワーク施設整備等事業補助金についてやる予定でしたが、質問の時間がございませんので、今やると中途半端になりますので、次回の一般質問にて取り上げたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、上野議員の質問を終了いたします。 （上野議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、もんま議員。 （もんま議員、質疑質問席に着席）
◆もんま節子議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、「道ありき」春光台における足跡「坂」の名称命名事業についてです。 これから質問に入るわけですが、名称の省略をお許しいただきたいと思います。 「道ありき」春光台における足跡「坂」の名称公募実行委員会については公募実行委員会に、春光台公園ミズバショウの保全・復元検討会はミズバショウ保全の会と省略させていただきます。 「道ありき」春光台における足跡「坂」の名称命名事業についてのこれまでの経過について伺います。 この事業は、昨年実施され、市の補助事業で採択されておりますが、申請団体または申請内容についてお尋ねいたします。
○議長（中川明雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 御質問の事業につきましては、昨年９月に、春光台地域の住民の郷土愛を育んでいくことや、文学への興味、関心を高めていくことなどを目的に活動している「道ありき」春光台における足跡「坂」の名称公募実行委員会より、地域まちづくり推進事業補助金の交付申請があったものであります。 事業内容といたしましては、地域住民によって、三浦綾子氏の小説「道ありき」の舞台になった可能性が高いとされた春光台公園内にある坂道の名称について、春光台地域の児童生徒や住民を対象に公募を行うとともに、目印となる石碑を製作するものとなっております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 春光台公園内にある坂道の名称について、春光台地域の児童生徒や住民を対象に公募を行うとともに、石碑を作製するもので、地域まちづくり推進事業での補助金申請があったわけです。 そこで、伺いますが、補助申請があってから石碑の設置までの経過についてお示しください。
○議長（中川明雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 昨年１０月に実行委員会において坂道の名称について公募を行ったところ、地域の児童生徒や住民から５３１件の応募があり、翌１１月に開催された選考委員会で、地元中学生からの応募作品を最優秀作品として選定し、名称の決定に至っております。 また、同時に、実行委員会では、坂道の名称を掘り込んだ石碑の製作準備に着手するとともに、設置場所について絞り込みを進めておりましたが、春光台公園内の希望するエリアへの設置が難しい状況が判明したことから、１２月以降、市民生活部と公園の管理を所管する土木部、実行委員会において、石碑の設置場所についての協議を行ってまいりました。その後、本年３月に実施された現地調査を経て設置場所が確定し、６月には石碑が設置され、翌７月に実行委員会主催による完成式が執り行われたところであります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ただいまの答弁をお聞きしますと、これまで順調に進められてきた事業のように聞こえたと思います。 では、なぜ、私が質問に立っているのか、公募実行委員会の皆様は納得されていないと感じてならないからです。その原因は、公園を管理する市側にあると思われます。事業を振り返って、伺っていきたいと思います。 話は変わって、この事業について少々説明させていただきます。 春光台・鷹の巣まちづくり推進協議会の推進プログラム実行委員会に伴い、春光台コミュニティ・スクール、春光台「文学の小径」友の会などを共同事業主体として実施されてきたものです。募集対象者を春光台全域の住民、そして春光台小学校５年生、６年生と春光台中学校全生徒として坂の名称を公募し、結果、５３１件が集まり、厳正な選考により、春光台中学１年女子生徒の名称、「再会の坂～きっとまた～」が最優秀賞作品として選ばれ、そのほかに８件の優秀賞作品も選定され、坂の名称を彫刻された石碑を２基作製しました。しかし、当初の予定していた場所には設置不可能と判明、事業の終了時期も迫っていたものですから、代替案を模索し、疑問や課題認識はありましたが、大人の対応を取ることで、ひとまず事業を終了させたとお聞きしています。 では、次の質問です。 春光台公園の位置づけについてですが、どのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園についてでございます。 春光台公園は、市内に４か所ございます総合公園のうちの一つであり、平成１２年に策定されました旭川市自然共生アクションプランにおきまして、自然生態系の保全と活用を両立させていく場所と位置づけられております。また、旭川市緑の基本計画におきましても、嵐山から突哨山へと連続する丘陵地として保全し、市民が自然と親しめるように環境整備を行うなど、自然生態系の保全と活用のバランスを保ちながら両立させていく場として、貴重なミズバショウ群落に代表される豊かな自然と、パークゴルフ場やキャンプ場、アスレチック広場などの施設を併せ持つ市民の多様なニーズに対応した公園というふうになっております。 春光台公園につきましては、平成１７年度から再整備を行い、現在に至っているところでございますが、再整備に際しまして、平成１４年度に自然環境分野の専門家や地域の代表者、公募市民等から成る懇話会を開催し、豊かな自然環境の保全と活用を両立させる春光台公園基本構想を定め、その方針に基づいた再整備を行ってきたところでございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 次に、春光台公園における石碑の設置の経過についてです。 これまで設置されてきた石碑については、どのようなものがあるのでしょうか、お示しください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園の石碑についてでございます。 古くは、旧軍用地時代の大正４年に設置された軍用水道の碑、昭和３３年には徳冨蘆花の小説「寄生木」の舞台であることを記念して建てられた蘆花寄生木ゆかりの地碑、昭和４６年に設置された北海道スキー発祥之地碑があり、平成に入ってからは、平成１９年に若山牧水の歌碑や、平成２６年に三浦綾子氏の小説「道ありき」などの碑が設置されているところでございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 答弁にもありましたように、貴重な文学の発祥のゆかりの地として意識が非常に高く、我が地域の財産であり、これをもっと広く、住民はもちろん、旭川市民に知ってもらいたい、そして、足を運んで散策し、自然に親しんでいただきたい、そんな純粋な思いで公募実行委員会が企画立案し、三浦綾子記念文学館の賛同もいただいている事業です。 次に、春光台公園における記念碑等の設置に係る基本方針についてです。 春光台公園内で石碑を設置するに当たり、設置できる、できないなど、場所があるそうですが、基本方針とはどのようなものになっているのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園における記念碑等の設置についての基本方針につきましては、平成２６年１月に策定され、ミズバショウなどの貴重な植物の群落がある公園内の北側エリアと南側エリアの一部については、自然環境保全エリアと定め、環境保全に配慮し、記念碑等の工作物を原則設置してはならないエリアとする一方で、アスレチック広場やパークゴルフ場、また、キャンプ場などがある南側の一部につきましては、自然環境利活用エリアと定め、自然と融合し、回遊できることなどを条件として記念碑等を設置できるエリアと定めているところでございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 次の質問です。 この基本方針を策定された経過について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 平成１９年に公園北側エリアのミズバショウ群生地近傍に若山牧水歌碑が設置されましたが、ミズバショウ群生地の保全と復元活動に取り組む春光台公園ミズバショウの保全・復元検討会より、自然環境保全の観点から、公園北側エリアにおける記念碑等の工作物の設置に対して懸念が示されておりました。 そうした中、平成２３年に三浦綾子氏の「道ありき」文学碑など、ミズバショウ群生周辺に記念碑などの工作物を設置しようとする動きがあったことから、その設置場所について、自然環境の保全の観点から調整が必要となり、春光台公園基本構想策定当時の懇話会委員だった方々の意見を伺いながら考え方を整理し、公園内における記念碑等の工作物の設置に関わる基本方針の策定に至ったものでございます。 なお、「道ありき」文学碑につきましては、設置者の方々に基本方針の検討結果等を説明し、御理解をいただきながら、平成２６年に現在の場所に設置しております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 文学碑等の設置の基本方針策定に当たり、平成１９年から２４年にかけ、設置してある石碑について撤去の申入れがあったりと、過去何回か、もめたことがあったようです。その後、基本方針が策定されたようですが、基本方針についてインターネットでの公開はされておりません。なぜでしょうか。公表されていたならば、公募実行委員会の方も企画の段階で公園みどり課との協議を持つことができたと思います。非公表のままとしていたことに、市側に何か思惑があったのかと疑念を持ってしまいます。 今後についてはどのようにお考えなのでしょうか、見解を伺います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 都市公園内に石碑のような公園施設以外のものを設置する場合には、都市公園法に基づく公園管理者の許可が必要となりますが、この基本方針につきましては、事前に設置したい方との協議などに用いるものでございますことから、市のホームページなどには公表していないところでございました。 しかし、今後につきましては、春光台公園の基本構想に基づく自然環境の保全や公園利活用などの考え方と併せて、石碑などの設置に関わる基本方針についても公表し、多くの市民が春光台公園について理解を深め、親しんで利用いただけるように工夫してまいります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 昨年の１０月頃、公募実行委員会の方が春光台公園内にある管理事務所へ出向き、公園管理者に石碑の設置について相談をされました。これは事実です。ですが、管理者からはよく分からないとの返事だったようですが、公園みどり課へは伝わっていなかったのでしょうか、伺います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園の管理事務所に常駐する指定管理者である公園緑地協会に確認したところ、確かに、昨年の１１月ごろに公園緑地協会の職員が相談を受けておりました。その職員からは、石碑などの設置については市が許可を行うため、市に直接相談してほしいとの返答をしたとのことでございます。 しかし、その後、石碑設置の相談を受けたことについて公園緑地協会からの連絡はなく、今回の事業につきまして、土木部といたしましては、昨年１２月１日に発行された新聞報道により初めて認識したところでございます。 今後は、公園の管理事務所において指定管理者では対応できない市民からの相談などを受けた場合には速やかに市に伝えるよう、指定管理者と連携に努めてまいります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 この点についても、公募実行委員会と市側では受け止め方で食い違いがあることが分かりました。 ここで、市民生活部に申し上げますが、ただただ残念に思うところは、申請を受理した市民生活部から土木部へと申請内容の連携が図られていなかったことです。そのような配慮は重要だと考えますし、連携が取れていれば公募実行委員会と土木部との協議はもう少しスムーズに取れたはずです。今後、このようなことがないよう十分注意していただきますよう、指摘させていただきます。 次に移ります。 春光台公園ミズバショウの保全・復元検討会と旭川市の関係性について伺いますが、過去に石碑の設置について何回かもめた経緯があります。ミズバショウ保全の会と市との関係性について、納得できない点があります。 改めて、市側が特別な関係性を持っていたのではないですか、伺います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 平成１４年度に策定されました春光台公園基本構想では、生態系の保全と利活用のバランスを考慮しながら共生の可能性を探るといったことを基本方針の一つとして掲げ、市街地の背景としての緑の保全とその充実や、地域に親しまれ、活用される公園を目指すための具体的対策として、市民との協働による管理運営の在り方を検討すると示されております。また、春光台公園の自然に対する理解を深めてもらうために、自然愛好団体等の方々と協働で公園の情報を発信したり、催しや講習会などの実施が重要であるとし、市といたしましても、主体的に催しなどを企画運営していく人材の発掘や育成など、市民が自然を学んだり体験できるような環境を整えるための手助けが必要と考えておりました。 ミズバショウの保全・復元検討会は、このような基本構想の考え方を踏まえ、春光台公園の再整備に際しまして、公園内の帰化植物の除去や継続的な調査などについては市民協働で行うものとし、春光台公園の自然及び景観を大切にしながら、ミズバショウ群生地の保全や復元を目指して活動することを目的とし、市が会員を公募し、設置したものでございます。会員につきましては、この会の目的に賛同したボランティアで参加できる市民と行政担当者などから構成されておりまして、事務局につきましても、その設置経過から、当面の間は土木部公園みどり課に置くものとし、これまでミズバショウの保全や復元に関わる具体的な議論や活動などを行ってきたところでございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 さきの答弁にもありましたけれども、本来、春光台公園とは、多くの市民に親しまれ、自然生態系の保全と公園としての活用のバランスを保ちながら両立させる場所との位置づけでした。そのことから、今回、課題も見えてきました。一民間団体であるミズバショウ保全の会の窓口を市役所庁舎内に設置しており、事務局を行政が担っていること、そのほかの団体との公平性の面からもおかしくはないでしょうか。また、基本方針を非公表のまま放置していたことや、基本方針の原則論から言えば、今回の坂の名称の石碑は大理石であります。設置については、ミズバショウ保全環境に著しく害を及ぼすものだったのでしょうか。基本方針を盾に、今後もこのようなことがあってはならないと考えます。 今後の春光台公園のありようや在り方と、基本方針の再検討について伺います。市の見解をお示しください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 春光台公園につきましては、春光台公園基本構想を策定するほか、自然環境の保全の観点や公園の利活用などについて、多くの市民からの意見を受けながら必要な方針などを定めるなどして、市民協働による貴重な自然環境保全の対応などに努めてまいりました。また、この間、ミズバショウの保全・復元検討会の設置により、公園に関する情報を発信するとともに、多くの市民が春光台公園の自然に触れ合い、理解を深めてもらえるような取組を進めてきたことで、設置当初の考えにありました企画運営していく人材の発掘、育成については一定の成果が得られてきたものと考えており、今後、市としての関わり方ですとか事務局の在り方については見直してまいります。 記念碑に関わる基本方針につきましては、これまでは、ミズバショウの保全・復元検討会による活動など、保全の面では市民とともに積極的に取組を進めてきたものでございますが、その見直しには議論が必要と考えておりますので、市民ニーズが多様化する中、基本構想に定められております自然生態系の保全と活用のバランスを保ちながら両立させていく場として、多くの市民にとってより魅力ある公園となるよう、豊かな自然環境の利活用についても広く市民の意見を聞きながら、公園の管理運営に反映できるような体制づくりを進めてまいります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ただいま、より魅力ある公園となるよう、豊かな自然環境の利活用について広く市民の意見を聞くなど、公園の管理運営に反映できる体制づくりを進めるとの答弁がありました。 具体的にはどのような体制づくりをお考えなのでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 都市公園は、設置される場所や周辺の環境などによりその特性や機能が異なるため、地域において求められる役割も多様であります。一方で、スポーツや自然との触れ合い、まちのにぎわい創出や地域コミュニティーの活性化など、近年、ますます高まる多角的な公園利用者のニーズに対しまして、十分にそのポテンシャルを発揮できていない状況も一部にございます。 そのため、平成２９年度の都市公園法の改正におきまして、都市公園を効果的に整備や管理、また活用し、持続的にその魅力を向上させていくため、公園管理者と地域の関係者などが密に情報交換しながら、それぞれの都市公園に応じた活性化策や利用ルールなどについて取決めを行う協議会を設置することができると定められたところでございます。 この法定協議会は、各都市公園の特性などを踏まえ、公園管理者、関係行政機関、学識経験者、観光や商工関係団体のほか、自治会や愛護会などの都市公園を利用している住民団体など、公園利用者の利便性向上のため、活動を行う方々により構成することが望ましいとされてございます。そのため、こうした法の趣旨に沿った体制づくりを進め、魅力ある公園づくりに努めてまいります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ぜひ、法定協議会を設置していただきたいと思います。 それでは、次の項目、女性、子育て、安心都市についてです。 今津新市長誕生に、企業をはじめ、市民の皆様、特に女性の皆様から喜びの声をいただいております。ぜひ、今津市長には、旭川の新しいまちづくりのため、女性、子育て、安心都市を築き上げていただきたいと思います。 初めに、第８次総合計画において、旭川市での結婚、妊娠、子育てに関わる施策についてと、これまでの主な取組についてお示しください。
○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 本市における結婚、妊娠、子育ての取組についてでございます。 第８次旭川市総合計画におきましては、目指す都市像の実現に向けた重点テーマとして、まちの未来を担う子どもに視点を当てました「こども 生き生き 未来づくり」を設定するとともに、基本計画における施策として、妊娠・出産・子育てに関する支援の充実や子育て環境の充実を推進しております。具体的には、結婚に関する情報発信を行うあさひかわ縁結びネットワーク事業、不妊対策事業、子ども医療費助成事業の拡充、子ども総合相談センターの設置や、保育所、放課後児童クラブの定員増など、子育てに希望を持ち、子どもの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 私は、特に、人口減少社会を脱却するためには、カップルの方がスムーズな妊娠を迎えることで一人でも多くの子どもを産み育てることができたなら、旭川市のまちの未来をつくることができ、まちづくりになると考えております。 そこで、伺います。 合計特殊出生率の推移と現状についてお示しください。 また、女性が、一旦、旭川を離れ転出すると、戻らないことが多いと聞いたことがあります。市の現状についてはどうなっていますか、さらに、女性の就労人口と正規雇用、非正規雇用の割合についての現状と、本市の親世代の人口流出理由など、市はどのように捉えているのでしょうか、それぞれお答えください。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 合計特殊出生率の推移と現状についてでございます。 本市の人口は、出生数の減少と死亡数の増加による自然減のほか、転出超過による社会減により、平成１０年から減少が続き、老年人口割合も３４％と高齢化が進行しております。 本市の合計特殊出生率につきましては、全国平均を下回っているものの、平成２９年までは緩やかな増加で推移しておりましたが、平成３０年から減少に転じ、令和元年は１．２６となっております。 社会動態につきましては、令和２年は、コロナ禍の影響により転出が抑制され、平成９年以来の増となった一方、長期的な傾向では転出超過が続いており、特に２０歳代の若年層の札幌や道外への転出が多く見られます。 女性の就労人口につきましては、令和元年度の旭川市労働基本調査によりますと、正規従業員数について回答がありました２７６事業所、８千５６３人のうち、女性は１千９８９人、非正規従業員数について回答がありました２３８事業所、５千１９７人のうち、女性は３千７９人となっており、回答のあった女性従業員数５千６８人のうち、正規従業員は約３９％、非正規従業員は約６１％となっております。 また、平成２７年の国勢調査における夫婦の就業状態によりますと、子どもが１人の世帯では夫婦共働きが約５６％であるのに対しまして、子どもが３人以上の多子世帯では約６４％となり、子どもの数が多いほど夫婦共働きが多くなる傾向にございます。 こうした雇用形態の現状など、特に地方におきましては性別による固定的役割分担意識が根強く残っていることや、ジェンダーギャップなどを一因とし、親となる世代、特に若年女性の流出が続いていると推察されますことから、引き続き、女性が安心して子育てができ、働くことができる環境づくりを進めていく必要があると考えております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 本市では、子どもの数が多いほど夫婦共働きが多くなる傾向であることが分かりました。それだけ、子どもを産み育てるにはお金がかかるということだと思います。 そこで、パパ、ママになる方へのブライダルチェックについて伺っていきます。 まず初めに、旭川市の性感染症に対するデータは、全国、全道と比較し、現在どのような推移となっているのでしょうか、お示しください。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市における性感染症の発生動向についてでございますが、ＨＩＶ感染症や梅毒などに関わり随時報告を受ける全数報告と、４つの性感染症に関わり毎月３か所の医療機関から報告を受ける定点報告により把握をしております。 これらの発生状況でございますが、平成２８年度から令和２年度までの過去５年間では、全数報告を受けるＨＩＶ感染症や梅毒などを合わせた報告件数は、年度によって多少の増減はありますが、全国的には一時増加傾向にあったものの、ここ２年間は減少傾向で、全道は横ばい傾向、本市では減少傾向となっております。また、定点報告を受ける感染症については、１定点当たりの平均件数で見ますと、令和元年度までは増加傾向、令和２年度は、４つの感染症のうち、尖圭コンジローマと淋菌感染症が減少し、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症が横ばいとなりましたが、淋菌以外は全国、全道を上回る状況となったところでございます。 市内における性感染症の定点医療機関は、婦人科を標榜する医療機関が２か所、泌尿器科を標榜する医療機関が１か所であるため、女性の性感染症が比較的多く報告される傾向にあること、また、旭川市民だけでなく、市外からの受診者も多く、その結果についても反映されておりますことから、本市を含めた圏域の状況として注視していく必要があると考えております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 感染症については過去に質問したことがありますが、１０年前とほとんど状況が変わらず、残念でなりません。スムーズに妊娠ができ、出産へとつなげるためにも、将来、母親になるための自覚をしっかりと持ってほしいことから、今後、保健所の責任の下、学校教育と一緒になり、しっかりとした性教育を行っていただきたいと思います。 これまで、何ら対策を取ることなく、行政としての責任を果たしていないと言わざるを得ません。早急に手だてを打っていただきたいと思います。 質問に移ります。 ブライダルチェックとは一体どのようなことなのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 中村子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） ブライダルチェックとは、結婚前に行うヘルスチェックのことであり、具体的には、妊娠や出産の妨げになる病気がないかどうかを確認する検査であります。 一般的な検査の内容といたしましては、女性では、性感染症検査、風疹抗体検査、子宮がんや乳がん検査、甲状腺等のホルモン検査、それから子宮・卵巣機能検査などがあります。男性は、性感染症検査、風疹抗体検査、それから精液の検査等があり、医療機関によってメニューが異なっております。費用については、保険適用外となるため、２万円から５万円ぐらいになり、本市では、実施している医療機関は１か所であり、女性のみの検査が可能であると把握しているところであります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ありがとうございました。 ブライダルチェックについて、市はどのように受け止めているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 結婚を機に健康診断を受けるきっかけをつくり、病気の早期発見、早期治療につなげるのがブライダルチェックの一番のメリットであると考えております。 ブライダルチェックの検査結果によっては、早期に治療を行い、不妊症や流産のリスクを減らすことが期待されます。ただ一方で、妊娠の可能性が低いという事実を知り、結婚の破談や夫婦の人生設計の変更を余儀なくされることも予想され、市としての対応については慎重に扱う必要があるものと考えております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 パパ、ママになる準備としてスムーズな妊娠へと運ぶためにも、ブライダルチェックを受けているカップルが多くなっております。 先日、３０代の女性から、検査項目も多く、費用面などを考えると、チェックを受けたくてもちゅうちょしてしまうと相談されました。検査を受け、何も異常がなければ、それにこしたことはありません。その後、安心して妊娠、出産に向かい合うことができます。それと逆に、念のためにと受けたブライダルチェックで異常が見つかってしまったら、将来が心配になり不安になります。しかし、その場合は、早期発見ができたことで、子宮外妊娠や流産のリスクを抑えることができると捉えることができます。産婦人科医師も勧めています。カップルさんには受けてほしい検査だと私は認識しております。早期発見、早期治療が重要と考えます。 そこで、伺いますが、新婚カップルのお祝いを込め、家計の負担軽減のためにもブライダルチェックにかかる費用の一部を助成することについて、市の見解を求めます。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 先ほども答弁いたしましたとおり、ブライダルチェックの対応については慎重に扱う必要があるものと考えております。費用の一部助成についても、国の動向や他都市の状況を踏まえ、導入の要否を含めて検討していきたいと考えております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 今の答弁に矛盾を感じてしまいます。答弁では、結婚前に行うヘルスチェックがそうであり、病気の早期発見、早期治療につなげるのがブライダルチェックの一番のメリットとの答えでしたが、対応については、妊娠の可能性が低いという事実を知り、結婚の破談や夫婦の人生設計の変更を余儀なくされることも予測され、対応について慎重に扱う必要があると市の考え方が示されました。どういうことでしょうか。離婚につながるリスクがあるからブライダルチェックは必要ないとおっしゃっているように聞こえます。女性の精神的負担軽減のためにも、なぜ、プラス志向でスムーズな妊娠へと導くための投資と考えられないのでしょうか。 市長、この部局の考え方は正しいのでしょうか。予算も伴うことでありますので、今回は今津市長への答弁を求めることはいたしません。ですが、今後の旭川の未来のためにも、大事な課題としてぜひ認識を持っていただきたいと申し上げます。 次に、コロナ禍における女性の負担軽減についてです。 本年５月、前市長へ緊急要望書を提出、様々な困難を抱える女性の負担軽減を図るため、特に生理用品について、貧困で購入できないだけでなくて、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあり、コロナ禍の中、相談体制を充実させ、誰一人取り残さない社会を実現するため、要望書を提出しました。 私は、男女平等の観点から、これこそが不平等だと感じてならないのです。女性にとって必要不可欠である生理、女性の一生涯で約５２万円から７０万円の支出となります。家計の負担になっています。諸外国でも、スコットランドでは生理用品の付加価値税が廃止され、まちじゅうのトイレで生理用品の無償提供が進み、誰もが無償で使用できる社会が構築されております。 そこで、伺いますが、旭川市のつながりサポート事業としての現状の取組と進捗状況について伺います。 また、事業がスタートしたばかりですが、広報、周知についてもお聞かせください。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 不安を抱える女性に対する相談支援の業務につきましては、社会福祉協議会に委託し、生活や仕事、ＤＶ被害、子育てや介護に関する女性が抱える問題について総合的な相談窓口を設置するとともに、地区センター、住民センターなど市内各施設において巡回相談を行い、また、子ども総合相談センターや地域子育て支援センターなど１２か所で生理用品を無料で提供しているところでございます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大により施設の利用休止期間もありましたことから、事業開始は１０月からのスタートとなっております。 事業の周知につきましては、民間の広告会社を利用のほか、ツイッターなどのＳＮＳを利用し、情報発信をしております。また、生理用品を求める方には、相談先を示したパンフレットを併せて配付し、相談支援の事業の周知にも努めているところでございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ありがとうございました。 今年夏以降、子育て支援部女性相談室でも生理用品を配付しているところですが、利用状況についてお聞かせください。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 女性相談室では、９月から新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的、家庭的な事情で購入できない方に生理用品の配付を行っております。これまで、１０月末現在ということになりますが、延べで３２人の方に配付をしているところであります。 配付に当たっては、スマートフォンから読み取った画面か配付場所前に設置しているカードを女性職員に提示していただければ、声を出さずとも受け取ることができるように配慮をしているところであります。また、配付する際は、困り事がないか声かけを行い、お話を伺った上で必要な支援につなげていくこともしております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 相談体制もしっかりと確立され、声に出さなくても受け取れる配慮をしていただき、感謝いたします。 諸外国のように女性の負担軽減を図る、このような社会を日本でもつくり上げたいと、全国公明党女性議員が一斉に声を上げ、訴えてきたところでございます。今後についても、ぜひ継続していただきたいと考えます。 次年度以降に向けて、市の見解を伺います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） これからも、様々な困難や悩みを抱える女性に対して、出向いていって相談に対応できる体制というものは必要と考えております。 今後につきましては、現在実施している事業の相談件数、内容、それから、どういう支援につなげられたかなど、その効果をしっかりと検証するとともに、他都市の相談の手法なども調査、検討し、事業の継続について判断していきたいと考えているところであります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ぜひ、検討していただきたいと思います。 次に、小中学校での生理用品の提供についてです。 なぜ、学校児童生徒だけが、保健室へ出向き、声を上げなければ提供を受けることができないのでしょうか。思春期である女子生徒の心の負担を考えていただきたい。 都立高校では、生徒が安心して学校生活を送れるよう、生理用品についてはトイレットペーパーと同じだとの考えの下、トイレに生理用品を無償で設置されたとお聞きします。 今や、顕在化した生理の問題、トイレットペーパーと同じとの考えが社会全体に広がれば、これこそが本当の意味での男女平等の考え方だと思います。これを機に、小中学校トイレに生理用品を無償提供できるよう見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） コロナ禍において、いわゆる生理の貧困が全国的な課題となる中、文部科学省からも、生理用品を用意できない児童生徒への適切な対応等についての事務連絡が出されております。 教育委員会では、この事務連絡を各学校に周知いたしましたほか、７月には、改めて、経済的な事情等のある児童生徒に生理用品を渡した際に返却を求めないことや、親しみやすいチラシの掲示と女子児童生徒への保健指導などを通じまして、保健室で気兼ねなく受け取れる雰囲気づくりを行うこと、児童生徒の心身の状況を把握し、適切な支援に努めることなどについて通知をしたところでございます。 また、学校のトイレに生理用品を配置することにつきましては、誰でも気兼ねなく利用できる利点がある一方、衛生管理、それから、適切な使用に関する児童生徒への指導、継続的な経費が必要であることなど多くの課題がありますことから、教育委員会といたしましては、今後もこれまでの取組を継続し、定着させていくとともに、御質問にありました社会福祉協議会の取組に協力するなど、関係機関等とも連携しながら、引き続き、経済的な事情等を抱える児童生徒へのきめ細かな配慮や支援に努めてまいります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 次に、電子母子手帳導入の進捗状況について伺っていきます。 本市が導入しようとしている電子母子手帳について、導入目的や機能及び効果についてお示しください。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 従来の母子健康手帳と併せて活用する電子母子手帳は、子どもの成長記録だけでなく、必要な子育て情報を容易に入手できるなど、スマートフォンを使いこなしている若い世代にとっては利便性の高いものと考えております。 導入を検討している電子母子手帳の機能といたしましては、妊娠中の記録、子どもの成長記録、予防接種のスケジュール管理、入力内容に応じた発達支援アドバイス、自治体からの情報発信などが備わっております。保護者が電子母子手帳に子どもの成長発達を記録することで、子どもの特性を客観的かつ包括的に把握し、気づきが促され、子どもが必要とされているサポートにつながりやすくなることが期待されます。また、全国的な課題でもある専門医療機関の不足の中、発達障害児の早期発見につながり、組織間の情報の引継ぎの効率化などの効果も見込まれるところであります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 導入の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 電子母子手帳の導入に当たり、本市の課題である発達支援等の相談支援体制の充実に対し、入力内容に応じた発達支援アドバイス機能、それと成長発達記録を様式化できる成長発達記録機能が有用であると、本市で行った実証実験を経て判断しているところです。その上で、現在、効果的な運用体制を目指し、検討及び協議を重ねており、複数業者の比較検討を行っているところであります。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 今年の新年度予算４４万円で１０月ごろの導入予定でしたが、いまだ契約締結に至っていない状況です。その理由についてお示しください。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 比較検討の対象となっている一部業者から、本市が導入根拠の一つとしている入力内容に応じた発達支援アドバイス機能の内部調整が済んでいないという報告があり、業者の比較の作業が進んでいない状況であります。当初の予定よりも導入が遅れておりますが、子育て世代の方々にとって実用性、利便性が高い機能を兼ね備え、市の課題解決に寄与できるサービスを踏まえて業者の選定を行っていきたいと考えております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 国は、成長戦略実行計画を令和元年６月２１日に閣議決定され、予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスを、２０２３年度、再来年度からスタートさせます。 児童手当の現況届と定期予防接種の全国展開を目指し、子育てノンストップ実務者会合が開かれ、構成員として有識者、地方自治体、関係省庁、関係事業者で具体的な検討会が開かれました。本市は、この段階に来ていても、相手先事業者からは機能の内部調整が済んでいないとの理由で契約に進んでいないとのことでした。果たして、旭川は電子化できるのでしょうか。心配です。市民サービスがよりよいものとなるように、導入に当たっては慎重に進めていただきたいと思います。特に、先ほど申し上げた実務者会議での事業者では、ＮＴＴドコモ、ＭＴＩ、ユニファ、日本ユニシス、アクセンチュアなどの各事業者の情報をしっかりと入手し、比較検討を行っていただきたいことを申し上げたいと思います。 ちなみに、ＮＴＴドコモは、２０２３年３月３１日で電子母子手帳事業から撤退をいたします。本市が、今現在、契約先としている事業者は本当に大丈夫なのでしょうか。とても心配をしております。 次の質問に移ります。 学校給食における
食物アレルギー対応についてです。 旭川市の現状と今後の取組について伺いたいと思います。 まず、市内小中学校での
食物アレルギーの対応が必要な児童生徒数の現状についてお聞かせください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食で対応している
食物アレルギーのある児童生徒数は、令和３年５月現在で、小学校で４０８人、中学校で１７０人、合計で５７８人となっており、小学校では全児童数の２．９％、中学校では全生徒数の２．３％となっております。このうち、除去が必要な品目が多く、症状が重いなどにより、給食を提供せず、家庭から弁当を持参する対応を行っているのは、小学校で１８人、中学校で３人となっており、また、給食の内容により食べることができない献立について部分的に弁当を持参する対応を行っているのは、小学校で１７２人、中学校で３７人となっております。 給食における
食物アレルギー対応につきましては、児童生徒やその保護者との面談により症状や対応の希望を確認した上で、医師の診断や管理指導の下、個別に作成した対応プランに基づきまして慎重に対応しているところでございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ありがとうございます。 学校給食における
食物アレルギーの対応はどのようなものがあり、本市旭川ではどのような対応を行っているのでしょうか、また、
食物アレルギーに関わり、給食費の扱いはどのようになっているのでしょうか、伺います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省の学校給食における
食物アレルギー対応指針では、
食物アレルギーに関わる対応を４つに区分しており、本市でもこの区分により対応をしております。 具体的に申しますと、１つ目には、原材料を詳細に記載した献立表等を基に、保護者と学校が確認し合いながら、児童生徒が給食から原因物質を取り除いて食べる詳細な献立表対応、２つ目には、食べることができない食材や症状等に応じて、全部または部分的に弁当を持参する弁当対応、３つ目には、原因物質を取り除いた給食を提供する除去食対応、４つ目には、原因物質を取り除き、別の食物で栄養素を補った給食を提供する代替食対応の区分となっており、本市では、基本的に、詳細な献立表対応、または弁当対応により、保護者と連携しながら提供をしております。 なお、東旭川学校給食センターには
食物アレルギー対応食の調理設備を備えておりまして、今年度から段階的に除去食や代替食による対応を進めているところでございます。 また、
食物アレルギー対応に伴う給食費の取扱いについてですが、給食の提供がなく、全て弁当を持参する場合は、給食費はいただいておらず、牛乳アレルギーにより牛乳を提供しない場合につきましては、牛乳代相当額を年度末に精算しております。 なお、除去食や代替食を提供する場合、また給食の内容により部分的に弁当を持参する場合は、通常どおりの給食費をいただいているという状況でございます。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 ありがとうございました。 今年度より、東旭川学校給食センターでは、
食物アレルギー除去食の提供が、一部試行的ではありますが、スタートしたと聞いております。中でも、アレルギーを持つ子が多いと言われている卵を除去したアレルギー対応食の提供が進められているとのことですが、今後についての具体的なスケジュールについてお示しください。 また、東旭川学校給食センターの提供範囲外での学校の対応については、今後どのように対応されるのでしょうか、伺います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 東旭川学校給食センターでは、本年８月から、モデル校において、卵を完全に除去するアレルギー対応食の提供を開始しておりまして、令和４年度からは１３校の受配校のうち６校に対象を広げ、また、令和５年度からは全ての受配校において提供を開始する予定でございます。 なお、本センターには
食物アレルギー専用の調理室を整備しておりますが、他の学校の給食施設におきましては、施設や設備の関係から安全性を担保することが困難であるため、
食物アレルギー対応食の提供は難しいものと考えております。 また、本センターから受配校以外の学校にアレルギー対応食を提供することにつきましては、個別の栄養管理や学校給食衛生管理基準に基づく調理後２時間以内の提供を遵守するための給食の配送、また、提供に伴う給食費の取扱いなど、課題が多いものと考えております。
○議長（中川明雄） もんま議員。
◆もんま節子議員 東旭川学校給食センターのように、アレルギー対応食の提供を受け、弁当を持参する必要がない場合は、給食費を通常どおり負担するのは当然のことと思います。 一方で、多くの学校では、センターのような除去食対応ができないため、アレルギーで一部食べられない食材がある日には、その分の弁当を持参することになる児童生徒が一定数いることも聞いております。さらに、現状では、給食費は全額負担になっております。給食センター以外の小中学校の親御さんから、公平性を欠くと不満の意見をいただいております。 こういった御意見に対しての市の考え方と今後の対応について教育長から答弁をいただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 学校給食のアレルギー対応についてでありますが、近年、全国的にも
食物アレルギーのある児童生徒が急増し、学校給食における対応が必要なケースも増えている中で、アレルギー対応に伴う給食費の減額につきましては、御指摘のとおり、家庭の負担への配慮や給食費のさらなる公平性の確保といった観点から検討が必要であるものと認識をしております。 一方で、部分的に弁当を持参する対応は、児童生徒それぞれのアレルギーの原因食物の種類や症状などによりましてその内容や頻度も様々でありますことから、給食費について個別に減額等の対応を行うには、対象の範囲や算定方法の設定など多くの課題があるものと考えております。 今後につきましては、各学校の児童生徒の対応の実態について詳細を把握するとともに、他都市の状況等を調査し、先進的な事例も参考にしながら、本市において可能な取組について検討をしてまいります。
○議長（中川明雄） 以上で、もんま議員の質問を終了いたします。 （もんま議員、議員席に着席） 暫時休憩いたします。休憩 午後２時４０分
――――――――――――――――――――――再開 午後３時１１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 のむらパターソン議員。 （のむらパターソン議員、質疑質問席に着席）
◆
のむらパターソン和孝議員 それでは、通告に従いまして、私、
のむらパターソン和孝からの初めての質問のほうを差し上げたいと思います。 諸先輩方の大変堂々とした質問のさまに大変緊張しますけれども、３つの領域について、しっかりと伺ってまいりたいと思います。 先日の委員会での質問は、どちらも大変短く終わりまして、私は、名前は一番長いんですけれども、今回も、質問はもしかしたら一番短く終わる可能性がありますので、事前にお伝えしておきます。 それでは、早速、先日の一般質問の頃から、この議会では、なぜか、太いパイプという話題がやけに頻繁に上がっているように感じております。そのせいか、私がまちを歩いていても、あのパイプは太いなとか、あのパイプは細いなと、パイプの太さばかり気になってしまっております。パイプと言って、まず頭に浮かびますのが、水道管のパイプであるとか、下水管のパイプ、排水管のパイプですね。これらのパイプがどこにつながっているのかといいますと、これは、国ではなくて、我々の生活を支えるインフラにつながっているというわけであります。 前半でひぐま議員が水道局に関しての質問を差し上げておりましたけれども、私は、今回、都市計画に関する質問となります。 将来的なインフラの維持管理が多くの自治体で課題となっておりますけれども、ここ旭川も例外ではないと感じます。７４７．６６平方キロメートルという広大な面積を持つ旭川において、今後のインフラ投資を考えたときに、また、旭川の人口が減り続けるという予測前提がある中で、今後の旭川市都市計画の策定指針、そちらをお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 人口減少や少子高齢化に対応した都市のまちづくりの方針としましては、第８次旭川市総合計画の都市づくりの基本方針に掲げられたコンパクト化とネットワーク化の推進に基づき、平成２８年度に旭川市都市計画マスタープランを改定し、コンパクトな都市空間の形成及び連携の取れた交通ネットワークの機能充実などを目指した土地利用や都市交通整備の方針を示しております。 さらに、平成２９年度には、旭川市都市計画マスタープランの方針をより具体的に進めるため、都市再生特別措置法に基づき、旭川市立地適正化計画を策定し、都市計画法を中心とした従来の土地利用に加え、医療・福祉施設や商業施設などの都市機能と住居がまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設にアクセスすることができるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づく都市づくりを推進していくこととしております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 コンパクトシティ・プラス・ネットワークという大変希望の持てるコンセプトをお示しいただきました。 一方で、市内には空き店舗であるとか空き家が目立ち始めまして、人気のある地域や人気のない地域、こういったところで地域の表情も大変多様な状況であると思います。特に中心部、こちらは郊外以上に空洞化が目立っているように感じておりまして、旭川駅から出ますと、いきなり立体駐車場が我々や観光客を出迎えてくれる。しかも、その駐車場の年収が、先日伺ったお話ですと、大体１千万円ほどというふうに伺いましたので、私が知っている４条以北の大型駐車場ともそれほど大差がないような状況の年収であると、一等地にある駐車場にしては検討が必要な状況であるようにお見受けしております。そして、宮下通を渡って、右手には旧西武跡地の駐車場、さらに、１条通には、分譲マンションが建設予定とは言いますけれども、長らく空き地となっているエクスの跡地がございます。 こうした様々な地域環境を考えた上で、水道管や道路、除雪などのインフラ維持に係る費用に鑑みますと、例えば、都市機能を中心部または複数拠点に集約して維持コストを抑制することも効果的なのではと思ったのですが、そのような取組はあるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 旭川市立地適正化計画は、これまで整備してきた都市基盤や都市機能をはじめとする既存ストックを有効に活用しながら、よりコンパクトで利便性の高いまちづくりを進めていくことを目的としております。この計画では、効率的な公共サービスが提供できるように、都市機能や住居の集積を図るため、市全体及び周辺市町村を要件とする高次な都市機能が維持、集積されている中心市街地を都市機能誘導区域、そして、中心市街地や都市計画マスタープランで示した１３か所の地域核拠点周辺や、高校、大学、基幹的な病院等へ通ずるバス路線など交通網沿線の徒歩圏を中心に、人口密度の高い居住地の形成を図る区域を居住誘導区域に設定しており、区域外での一定規模以上の開発、建築に対しての届出制度や計画の普及啓発などを実施しております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 地域核拠点、こちらを設けて居住誘導を行っているということを理解いたしました。 話は少しそれますけれども、２年ほど前に、海外のあるカンファレンスにてスピーカーを務めてまいりました。こちらは、プレースメーキングと呼ばれる都市の地上階部分の活用における取組を発表する場所でありました。その中には空き地の活用なども含まれておりまして、旭川市の中心部は、これほど、先ほどちょっとコメントさせていただきましたけれども、駐車場であるとか空き地が大変に多いというわけで、冗談ではなく、空き地のまち、駐車場のまちとして、都市部空洞化の在り方をクリエーティブに模索してもよいのではというふうに私は考えています。 居住満足度にしても、旅行満足度にしても、その地域の文化レベル、そういったものが大きく影響するかと考えます。第８次旭川市総合計画基本計画の基本政策５に、文化芸術活動が盛んなまちであると思う市民の割合という指標がございますけれども、これを増加させるために、都市計画の観点における地域コミュニティーの文化の醸成につながるような施策はあるのでしょうか。もし課外の管轄ということになるのであれば、複数の課を横断する形でのまちづくりの実施、検討はできるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷好規） 旭川市立地適正化計画では、都市機能誘導区域をはじめ、居住誘導区域に配置が望ましい施設を示しており、地域核拠点には支所、公民館、地区センター、図書館などの配置が望ましいとしておりますが、計画の性格上、都市機能や土地利用に関わる内容を示すものとなっているため、地域コミュニティーの文化の醸成につながるような直接的な施策は示しておりません。 しかし、人口減少や少子高齢化が進む中、地域コミュニティーの維持は持続可能なまちづくりにおいてより重要であり、都市計画だけではなく、市民生活、経済活動、さらには文化振興などの様々な施策が連携し、総合的な対応をしっかり検討し、実施していくことが必要と考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 持続可能なまちづくりにおいて、そうした取組が継続されているということを理解いたしました。ありがとうございました。 都市のデザインについての質問が続きましたので、続いて、デザイン都市について少し触れさせていただきたいと思います。 自動車を発明したのはアメリカのヘンリー・フォードという方なんですけども、彼がこんな言葉を残しております。人にどんな乗り物が欲しいかを尋ねても、もっと速い馬が欲しいという回答しか返ってこなかっただろう。これは、イノベーションの文脈で引用されるフォードの言葉なんですけれども、デザイン都市が標榜しているようなデザイン思考のように課題解決型の概念、これにおいては、実は逆のアプローチが必然であるというふうに私は考えております。デザインと聞くと、目に見えるもののデザインであるとか、例えばポスターや名刺のデザイン、椅子のデザイン、そんなものを浮かべる方が大変多いのかと思うんですけれども、それぞれグラフィックデザイン、プロダクトデザインと言われる領域でございます。ただ、このデザインという視点が体系づくりにも大きく寄与するものであるというふうに考えております。 そこで、旭川市はユネスコ創造都市ネットワークに加盟して２年間がたっている状況ですけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） ２０１９年に旭川市がユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定を受け、コロナ禍においても、オンライン会議などを通じた世界中の創造都市とのネットワークの構築を行っているほか、デザイン経営やデザイン思考を普及するためのセミナーの開催、デザイン人材を育成するためのワークショップの開催、デザインを学ぶ子ども向け冊子や動画の作成など、業界団体を中心に構成されたあさひかわ創造都市推進協議会を活動母体としながら、各種の取組を実施しているところでございます。 こうした様々な活動を通じて、企業へのデザイン経営の導入や、物の色や形だけにとどまらない広い意味でのデザインという概念が少しずつ認知されてきているものと認識をしております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 地域企業や市民に対しても、デザインの持っている様々な概念が認知されてきたとのことでした。 このユネスコ創造都市ネットワークへの加盟については、旭川がこれまで行ってきたデザインへの投資に加えて、旭川家具の歴史が評価された部分も大きいというふうに理解しております。 一方で、この地域には多種多様の中小企業様がいらっしゃるわけで、中にはニッチな分野で国内のシェアを一定数持っているような企業もございます。例えば、今後、産業横断的に、また、都市機能の面で包括的にデザインを取り入れるような仕組みも想定されているのでしょうか、お示しください。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本市では、家具やクラフトの産業分野が中心となったデザインの活動が地域の強みをつくり上げてきた歴史があります。これまでの国際家具デザインフェアの開催や旭川デザインウィークなどのデザインに関する活動の積み重ねが評価され、ユネスコ創造都市ネットワークの認定につながったものであります。 今年度から、旭川デザインウィークなどのデザインイベントを皮切りに、家具のみならず、様々な分野の産業への展開を図るなど、市民や地域を巻き込んだデザインに関する取組のほか、デザイン経営の推進を図り、地域の産業競争力の強化を図っております。 また、デザインは、産業のみならず、文化、教育、地域、まちづくりなど多方面に及ぶものでありますことから、デザインを切り口とした地域づくりの可能性を有しているものと認識しておりますので、他の部局とも連携しながら、デザイン思考による事業展開を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 というわけで、産業を超えて、そして、様々な部局との連携をしながらデザイン思考による事業展開が望めるということを理解いたしました。そして、教育や地域に及ぶまでの事業展開も推進されているということを理解いたしました。 このユネスコのネットワーク加盟においては、４年置きにユネスコから更新を受けるというふうに理解しております。世界のデザイン都市を調べてみましたけれども、どのまちもまち並みに大変な統一感がありまして、見るからにデザインに注力していることが明らかでした。こうした都市群と、言ってみれば肩を並べてユネスコに認定されているわけですから、このネットワークを最大限活用して、国際都市旭川をぜひ実現していただきたいのですが、デザインを生かした産業・地域づくりにおいて長期的な計画、ビジョンがもしあれば、お示しください。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野では、世界の４０都市が加盟認定を受け、その都市は、北京、ソウル、ベルリンなどの首都や、それに準じるような大都市が多くなっております。そのような中で、旭川は、高層ビルなどの構造物が建ち並ぶ近代的な大都市を目指すものではなく、デザインの力で、旭川が持つ豊かな大自然を生かし、人に優しく持続可能な美しく幸せな未来をつくることを目指しております。 デザインが市民や業界に浸透するには、息の長い取組が必要であります。このため、市民や業界を巻き込みながら、デザイン都市旭川の継続的な取組で地域のブランド力向上とイノベーションの創出を図り、持続可能な地域社会の実現を図ってまいります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 デザインを通して、旭川の地域づくりやプロモーション、そして持続可能性にまで及ぶ壮大な取組が行えそうだということで、大変期待を感じる答弁をありがとうございました。 旭川の自然環境を生かしたまちづくりといった意味では、九州大学の馬奈木さんという方がこの自然資源を生かした地域活性化について大変よく研究されているので、ぜひ、皆様にも御一読いただきたいなと思います。 デザインの定義は、人それぞれでございます。例えば、家庭で言うところの料理のレシピのように千差万別であります。課題を洗い出し、それぞれにヒアリングを行い、解決策を提案する、その一連の流れがデザイン思考であるというふうに考えます。例えば、カレーのレシピでありますと、私には小さい子どもがおりますので、冷蔵庫の中にある限られた食材を使い、昨日は食べたのに今日は同じものでも全く食べない、この子どもたちにいかに食べやすいカレーを作るか、そういったものをヒアリングしながら課題を解決する、そういったものがキッチンで行うようなデザイン思考でございます。 今、子育ての話題を出しましたので、育児休業について伺いたいと思います。 まずは、市職員の育児休業の取得率の現状、こちらについてお示しください。
○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市職員の育児休業の取得率は、平成３０年度から令和２年度まででありますけれども、女性職員につきましては、いずれの年度も１００％となっております。また、男性職員については、５年前、平成２８年度は２．９％であった状況から大きく増加しておりまして、平成３０年度が１０．４％、令和元年度は１０．５％、令和２年度が１２．７％と上昇傾向で推移しているところであります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 男性の育児休業についての取得率が上昇傾向で推移しているということで理解いたしました。 私自身、２歳と４歳の子どもがおりまして、極力、妻と協力して子育てをしようと日々奮闘しているところでございますけれども、第１子が生まれて直感的に思ったことが、この作業をどうやって女性一人でやることが可能なのかというか、今までそれが当たり前だったのかというのが全く理解できなかったわけでございます。 そういった意味でも、やはり、男性が育児休業を取るというのは、選択肢ではなくて、むしろもう必須と言ってもいいような状況なのではないかなというふうに感じるのですけれども、例えば、役職者の方というのは、恐らく取得に関しても何らかのハードルがあるように感じるのですけれども、そういった取得率が低いであろう男性の育休、こういったものが取得しやすくなるような取組がもしあればお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 女性職員に比べまして、男性の育児休業取得率はまだまだ低いというのが実情でありますし、また、職場での責任の大きさに比例して育休取得に対する精神的なハードルも高くなる傾向にあるというふうに捉えているところであります。 職員のワーク・ライフ・バランスの向上、あるいは女性活躍という観点からも、男性職員の育児参加を促していくことが重要でありまして、これまで、子育てに関わる制度の理解を深めるために、その利用を促す冊子の作成でありますとか、育休を取得した男性職員のレポートや座談会の様子などを職員に周知するといったことで、男性職員の育休取得率の向上に取り組んできたところであります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 様々な取組を通して、そうした男性職員の育児休暇の取得の向上に向けて取り組まれているということを理解いたしました。特に、座談会については、個々人の体験などを共有する大変よい機会かなと思いますので、ぜひ継続して行っていただければというふうに思います。 例えば、民間企業などですと、育休取得がキャリアプラン、昇進などに影響するのではないかというような懸念があるというふうによく聞きます。先日も、実は、この地域の信用金庫の職員の方とちょっとお話ししていたんですけれども、男性職員が育児休暇を取るとうわさになる、誰々さん、育休に入るらしい、そんなうわさになるようなぐらいイレギュラーなことであるということだったんですけれども、庁内の職員が思い描くような働き方を推進しつつ業務を最適化するために、育児休業と復職の前後で取られているような工夫が何かあればお示しください。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市職員の昇給や昇任でありますけれども、勤務した期間というのはもとより、個人の業績でありますとか能力に基づいて総合的な観点から判断をしているところでありますけれども、例えばでありますが、復職時には育休期間を引き続き勤務したものとみなして給与を調整する取扱いというのを講じておりますので、取得したことが、直接、職員のキャリアに影響する可能性というのは限定的なものであるというふうに考えております。 また、育児休業は子どもが３歳を迎えるまでの長期にわたることもあることから、育休取得中の職員については原則として人事異動はしないというような配慮をしている一方、職場には休業中の職員の代替職員を配置して、適宜、業務分担を行いながら、育児休業を取得することで業務に影響が出ないというような体制整備をしているところであります。 こういった環境整備をしている、または進めることで、職員の育児休業取得による何らかの懸念というようなものを払拭して、モチベーション向上につなげていくとともに、育児で得た新たな視点を、また、そこで得た経験というものを復職後の業務に生かしていただければということも期待しているところであります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 育休を取得することがキャリアに与える影響というのは限定的なものであるということを理解いたしました。 旭川市役所は、この地域、市内においては、言ってみれば最大手企業のような場所でありますので、こうしたところでしっかりとモデルケースとして女性に加えて男性職員も育休を取るということをしっかりと推進していただいて、それが民間企業にも伝播していくような流れが取られると理想的なのかなというふうに個人的には考えます。 以上、都市計画、デザイン都市、育児休業の３領域について、私から一般質問をさせていただきました。想定どおり、最短での終了となります。 ありがとうございました。
○議長（中川明雄） 以上で、のむらパターソン議員の質問を終了いたします。 （のむらパターソン議員、議員席に着席）
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後３時３４分...